ここですこし疑問に思ったことを一つ。
法人税の所得計算について、消費税は税抜き，税込みのどちらで計算するのでしょう？
答えは、どちらで経理してもよいこととなっているそうです。
1）税込みで経理する場合
・売上げに係る税額は売上金額・仕入れに係る税額は仕入金額となり、消費税及び地方消費税の納付税額は、租税公課として損金に算入します。
※消費税の納税義務が免除されている免税事業者は、税込みで経理処理をする決まりになっています。
2）税抜きで経理する場合
課税売上げに対する税額⇒仮受消費税等とし、課税仕入れに含まれる税額⇒仮払消費税等として経理処理をします。
会社が納める法人税額は、その会社の所得金額に税率を乗じて計算します。
所得金額とは、あなたの会社の一年の「儲け」と考えて貰えれば良いでしょう。
法人税の税率は、法人の種類によって異なってきます。
資本金の大きい普通法人でも小さい普通法人でも、税率は原則３０％です。
中小法人については、１年間に８００万円までの所得金額についての税率は２２％になります協同組合 ２２％
人格のない社団 ・・・・３０％
※１年間に８００万円までの所得金額についての税率は２２％
公益法人 ・・・・２２％
公共法人 ・・・・法人税がかからないです
過去の法人税の税率と税収の推移です。
【法人税率の推移】
1988年 ・・・・・・42.0%
1989年 ・・・・・・40.0%
1990年 ・・・・・・37.5%
1998年 ・・・・・・34.5%
1999年以降 ・・30.0%
※国税法人税のみの税率の推移です。
法人地方税・法人事業税を含めた法定実効税率は大多数の企業で約40%となっております。
【税収の推移】
財務省の統計を参照にしてみました
1988年 ・・・・約19兆円
1989年 ・・・・約18兆4000億円
1997年 ・・・・13兆4754億2600万円
1998年・・・・ 11兆4231億9400万円
1999年 ・・・・10兆7959億8500万円
2000年・・・・ 11兆7471億9400万円
2001年 ・・・・10兆2577億9100万円
2002年・・・・ 9兆5234億3800万円
2003年 ・・・・10兆1151億9400万円
2004年 ・・・・11兆4436億9100万円
2005年・・・・ 13兆2735億6700万円
2006年 ・・・・14兆9178億7700万円
やはり、バブルの頃は格段に税収が良かったですね。その頃に働いてみたかったです(T△T)。
では、法人税の納税義務者の具体例について述べます。
内国法人は、その全世界所得について納税義務を負います。
※内国法人のうち、公益法人等、人格のない社団等については、収益事業を営む場合や退職年金業務等を営む場合についてのみ納税義務を負うことになります。
外国法人は、国内源泉所得があるとき又は退職年金業務等を行う場合には納税義務を負うことになります。
※外国法人のうち、公益法人等または人格のない社団等については、国内源泉所得で収益事業から生じるものがある場合についてのみ納税義務を負うことになります。
公共法人は納税義務がありません。
～公益法人とは～
公益法人とは一般に、民法第34条に基づいて設立される社団法人又は財団法人のことです。その設立には、◎公益に関する事業を行う◎営利を目的としない◎主務官庁の許可を得る ことが必要です。
なお、公益法人制度改革の一環で2006年5月に成立した公益法人制度改革3法が2008年12月1日に完全施行されると、一般社団・財団法人法により設立された社団法人または財団法人であって、公益法人認定法により公益性の認定を受けた法人（公益社団法人・公益財団法人）」ということになる（詳しくは、 公益法人制度改革および一般社団・財団法人法を参照）。
法人税とは、法人の所得金額などを課税標準として課される税金のことで、国税であり、直接税や広義で言えば所得税の一種にもなります。
日本の法人税は主に法人税法によって規定されているのですが、租税特別措置法や震災特例法などの特別法によって、修正を受けることも可能です。
【法人税法】
広義の所得税に関する法体系の一部を構成する法律のことです。
法人の所得等に対する税金について定められています。
※広義の所得税とは、個人所得税及び個人以外の事業体の所得税のことです。
この広義の所得課税に関する法体系は、国によってバラバラですが、日本では、1940年に所得税法の中から法人税法が独立し、現在に至るまで別々の法律によって規定されています。