法人税のエトセトラ

日本自身の景気低迷に加え、円高ドル安の影響から、輸出を行っている法人の業績の悪化など様々な理由から、麻生内閣は2兆円にも及ぶ給付金の配布を決定しています。
このお金を利用して消費者である私達が各家庭において配布される給付金を消費することによって、日本国内の経済が円滑にならないかというのがその目的の一つになっていると思われます。
この給付金はどこから出てくるのかと言うと、勿論私達が納めている税金からであり、法人税からでもあります。

国にしてみれば、各法人の業績が悪化すればそれだけ法人税という財源も少なくなるため、これはいわば法人税の『呼び水』をしているのかもしれません。
しかし、景気の低迷から私たち消費者の財布のひもは固くなっています。
果たして給付金をすべて消費するでしょうか。
中には将来を案じて貯蓄に回す人もいることでしょう。
そうなってくると、給付金は景気低迷打破策としては潤滑油の役割を十分に果たさなくなってくるでしょう。

法人や日本全体の景気の動向を懸念しての策ならいいのですが、どうしてもこの時税金のばらまきが『人気稼ぎ』の為に行っているとしか思えないところもあります。
実際に国税から給付金が配布されてみて、法人や社会全体の景気がどうなるか、結果を見てみないことにはこの政策が成功しているのか失敗作であるのかは誰にもわかりませんが、景気が上向きになるためには、この国税を使った計画が是非とも成功の結果へとつながっていってほしいものです。
これは法人は勿論のこと社会全体が願っていることではないでしょうか。

税が必要なところに使われているのであれば、何もいますまい。

今日は法人税から少し話題はそれて、今朝テレビでやっていたことを少々お話してみます。

日本のバブル崩壊よりも恐ろしい、アメリカのブラックマンデー再来か！？とも言われている株価の大暴落。
その影響は日本にも色濃く影響しています。

日本がバブル崩壊した際にはアメリカにそれほど多大なる影響はなかったことでしょうが、逆の場合は、メディアがこぞって話題にしていることからも、経済に疎い人でも容易に推測できるでしょう。

羽振りの良い外資系の法人の方々は、１本４万円以上の値段をつけているドンペリを半値以下のものにするように。
ＶＩＰルームを利用しての法人の接待は随分と減ってきている。
こんな接待をする法人はごくわずかでしょうが、なんとも贅沢な話ですよね。

一方で、先月海外から留学してきたばかりだという学生さんは、月々の仕送りが、あたりまえですが、ドルで振り込まれます。
それを日本で引き落とす場合、円に返還されるそうなのですが、ここ最近の急激な円高の影響で、引き落とせないと落胆しています。
１週間の食事を買う時も、６枚切りの食パンにするか、８枚切りの食パンにするかで悩んでいます。
わずか数時間の間に数万円のお酒を飲む方々、１週間の食費が２，０００の学生。
貧富の差が大きくなってきているのではないかと懸念せずにはいられないことですよね。

この貧富の差と言うのは、個人、法人関係なく言えることですよね。
いかにして法人の経費を、法人税を節約できるかに策を巡らせている経理の方は多いのではないでしょうか。
そういう方々からみると、
「お酒の単価を４万から２万円にしたところで、２万円の酒を飲めるだけの収入があるのだからいいじゃないか、それだけ利益のある法人に勤められてうらやましいわ」
と、朝からちょっと世間の世知辛さを感じた人は多いのではないでしょうか。

もっと収入のあるところからは法人個人に関係なく、税を納付させてもいいのでは？と思えて仕方ありません。

最近、事故米問題で世の中話題が持ちきりですが、どうして１００回近くも政府は調査に出向いて行っていて気付かないのでしょう。
というよりも、その回数からして、通常の経営をしている法人でないことは明らかなのに、なぜ今まで『シロ』だったのでしょう。

事故米を安価に購入して、食用米として売りさばいていたのでしたら、かなりの儲けはあったはずです。
法人税の方はどうなっていたのでしょうか。
世の中合法的に節税の対策にしのぎを削っているというのに、このような儲け方は空しいですね。

税務署というところは、数字の達人達が山のようにいるところです。
税の申告書をみて「おかしい」と感じていた税務官たちは沢山いたでしょう。

様々な所からこのような法人に対するリークがいくから、これほどたくさんの回数調査に行っているのだろうに、名前だけの調査に行っているということは、やはり税を納付しているだけではなく、『袖の下』があったのでは、と考えざるをえません。

人間と言うものは、落ちたらどこまでも落ちていけるのですね。

今回は法人税の話からそれて、どちらかというと相続の税についてのお話です。全く個人的な話なのですが、先日両親から遺産について（現在ピンピンしています）話がありました。
両親は自営業をしており、その工場等のために土地をいくつか所有しています。
しかし、それを担保にして資金繰りをしています。
両親曰く「借金は土地等で相殺できるようになっているから、万が一の時にも借金は残らない」と言っていました。
頭の悪い私に心配をかけないようにとの両親の配慮でしょうか。
でも、もうそんな話をされるのって少し悲しくなりました。
両親にはまだまだ数十年先も健在でいてほしいですからね。
しかしそのおかげで、相続税で税務調査が来る心配がないとゆうことが判明して一安心です。
っていうか、土地には申告するほどの資産価値無いんですけどね。

相続に関しては、税を納付する必要がないことだけは確かなようです。

売上原価の計算方法 について

決算の際は、売上原価の算定を行いますが、その時、販売した商品や製品の原価をひとつずつ数えていくわけではなく、
①前期末に所有していた在庫と、②期中に購入した商品（又は製造した製品）の取得価額の合計額を、期末在庫と売上原価に振り分ける作業で算定しているのです。

これを計算式で表してみます。

○商品売上原価 ＝ 期首商品棚卸高 ＋ 当期商品仕入高 － 期末商品棚卸高
○製品売上原価 ＝ 期首製品棚卸高 ＋ 当期製品製造原価 － 期末製品棚卸高
期首商品棚卸高と、当期商品仕入高は、前期の帳簿と期中の購入の記録から明白になっていますが、決算時の作業において、期末商品棚卸高を算定すれば、簡単に売上原価の額が求められることになります。

算式の期末商品棚卸高や期末製品棚卸高の金額が大きくなれば、商品売上原価・製品売上原価の金額は小さくなりますが、逆に、上記算式の期末商品棚卸高や期末製品棚卸高の金額が小さくなれば、商品売上原価や製品売上原価の金額は大きくなってきますね。
法人税を少なくするためには、期末商品棚卸高や期末製品棚卸高の金額を出来るだけ小さくできないものかと頭をひねることになりますよね。

決算日前後に販売した商品を当期の益金とするか、翌期の益金とするかの判断は、非常に選択に悩む問題ではないでしょうか。
法人税法では、商品販売による売上高の計上時期については、「引渡し時点」と定めてあります。
ここで、問題になってくるのが、いつの時点を引渡時点にするか？とゆうことです。
これについては、①出荷伝票作成時、②倉庫からの出荷時、③船積み完了時、③検収時など複数の基準があります。
事業者ははこの中から自社にとって適切な基準を選定することができます。
ただし、一旦選定した基準を毎期継続して適用することが大切なので注意して下さい。

多くの会社では、商品の売上高の計上時期として、倉庫からの出荷時点を取り入れているようです。
商品を出庫する際に発行される出荷指示伝票をもとに、売上高を帳簿上も計上することになります。

検収基準が採用されるのは、据付工事の必要な機械装置や、役務提供業などの場合に限られているようです。
上記の企業では、顧客から受け取った検収報告書などの書類をもとに売上高を計上することになります。

簡易課税制度に対して、消費税の原則課税があります。
消費税の原則課税は、課税売上の割合（課税売り上げと非課税売り上げとの合計額のうち課税売り上げの占める割合）によって計算方法が変わってくることになっています。
この課税売上割合が95％以上であれば、仕入れ時に支払った消費税を、売り上げ時に預かった消費税から全額控除することが可能になってきます。
従って、仕入れ時に支払った消費税について正確に把握しておくことが重要となってきます。

では、、課税売上割合が95％未満であったとしたら、納税額の計算はさらに複雑になってくることになります。
この場合、事業者は支払った消費税の算定を下記の方法の中から選んで計算することになります。

1）個別対応方式
仕入れ時に支払った消費税を、①課税売り上げに対応する支払った消費税、②非課税売り上げに対応する支払った消費税、③両方に共通して対応する支払った消費税 の三つの区分に分類しなくてはならず、この分類をすることは、消費税法の知識がなければ、非常に困難になってきます。

2）一括比例配分方式
仕入れ時に支払った消費税の合計額に課税売上割合を乗じて算出した金額を支払った消費税とする方法。
個別対応方式に比べて計算方法はかなり簡単ですね。

1），2）のいずれを選択するにしても、支払った消費税の正確な把握が大切です。

消費税とは本来、企業が売り上げ時に預かった消費税から、商品サービスの提供を受けたときに負担した消費税を差し引いて、その差額を税務署に納めることになっています。
ですから経理上は、すべての取り引きについて、消費税がいくらかを把握していなければ消費税の計算ができないとゆうことになりますね。しかし、専任の経理担当者がいない経理素人の小規模事業者に、会社のすべての取り引きについて消費税を区分して経理してもらうとゆうことはかなりの負担になってしまうので、簡便な計算方式があります。これが法人税における「消費税の簡易課税」制度です。

消費税の簡易課税制度は、売り上げから簡便的に消費税額を計算制度です。
計算式は

課税売上高 × 5％　－ (課税売上高 × 5％ × みなし仕入率) ＝ 納付消費税額　　　となります。

ここですこし疑問に思ったことを一つ。
法人税の所得計算について、消費税は税抜き，税込みのどちらで計算するのでしょう？
答えは、どちらで経理してもよいこととなっているそうです。

1）税込みで経理する場合
・売上げに係る税額は売上金額・仕入れに係る税額は仕入金額となり、消費税及び地方消費税の納付税額は、租税公課として損金に算入します。
※消費税の納税義務が免除されている免税事業者は、税込みで経理処理をする決まりになっています。

2）税抜きで経理する場合
課税売上げに対する税額⇒仮受消費税等とし、課税仕入れに含まれる税額⇒仮払消費税等として経理処理をします。

会社が納める法人税額は、その会社の所得金額に税率を乗じて計算します。
所得金額とは、あなたの会社の一年の「儲け」と考えて貰えれば良いでしょう。

法人税の税率は、法人の種類によって異なってきます。

資本金の大きい普通法人でも小さい普通法人でも、税率は原則３０％です。
中小法人については、１年間に８００万円までの所得金額についての税率は２２％になります協同組合 ２２％

人格のない社団 ・・・・３０％
※１年間に８００万円までの所得金額についての税率は２２％

公益法人 ・・・・２２％

公共法人 ・・・・法人税がかからないです