法人税のエトセトラ

今回は、法人税を脱税した疑いで検察当局に告発されていた事件について。

最近特に地球温暖化対策に有効だとされ、世界中で利用が推進されている太陽電池の材料を販売しえている企業が起こした所得税の脱税です。

対抗電池の材料には、シリコンががあります。
大手の化学製品メーカーが太陽光電池の材料であるシリコンウエハーを製造する過程で出る粉末状態のシリコンくずを仕入れ、それをシリコンウエハー様に調整して大手の太陽電池メーカーに販売していたのですが、このシリコンウエハーが最近の太陽光電池が地球環境にやさしいと考えられていることから、作れば売れるといった状態で、品薄になり、その材料であるシリコンウエハーの価格が以上に跳ね上がり、このシリコンの粉末をシリコンウエハー様に調整して販売していた「フューチャーエナジー」と、「シムテック」がその急激に業績を伸ばした所得合計14億を隠し、法人税法違反の疑いで、東京国税局から国税局から検察庁に告発されたのです。

両者とも、当局の指示に従い、所得税の納税を済ませています。

数年前とは比較にならないほどに価格が高騰したシリコンウエハー。
これを正しく税務処理できずにいたことによって法人税を脱税してしまったのでしょうか。
急激な収入アップに、法人税を脱税しようという魔が指したのでしょうか。

後者の法人税の意図的な脱税ではあってほしくないですが、おそらくは、法人税を意図的に脱税していたのでしょうね。
でないと国税局が動くことはありえないでしょうから。

世の中不況不況で、まったく先行きの見えない混沌とした情勢ですが、昨年末に中小企業を対象に２年程度法人税の軽減率を１８％に引き下げる方針を自民党の税制調査会が決めています。

この法人税率軽減の対象となる企業は、資本金が一億円以下の中小企業の所得金額を対象に、所得金額のうち年８００万円までの部分は現在２２％にまで軽減している法人税率を更に１８％程度にまで引き下げるというもの。８００万円を超える部分に関しては、本則の３０％の法人税率を課せるというものです。

法人税率軽減の狙いは、法人税の税率の軽減によって景気悪化によって収益が悪化している中小企業を支援するといった狙いがあります。
この法人税率の軽減の恩恵にあやかれる対象となる中小企業とは、財務省の発表では、国内法人のうちの約９９％になる予定だそうです。

また赤字転落した中小企業が前年度に納めている法人税の還付を受けられる制度も、これまでの条件である設立５年以内の企業としてきていたものを一時的にですが、緩め、すべての中小企業を対象とするそうです。

こういった案を昨年末の２００９年度税制改正大綱に盛り込んだそうなのですが、その結果はどのようなものになっているのでしょうか。
スミマセン、勉強不足でことの行く末をまだ知らないのです・・・。

今月はじめに財務省が発表した一月の一般会計税収は、前年度比で１０．４％も減っているそうです。
これの原因の大きな一つが法人税の低迷が続いていることです。

さあ、日本政府はどこまで埋蔵金を世の中に出していかなくてはならないのでしょうか。

法人税が課税される対象というのは、以下の４つに分類することが出来ます。

①退職年金などの積立金に対する法人税
②事業年度の所得に対する法人税
③連結事業年度の連結所得に対する法人税
④清算所得に対する法人税

23日に朝日新聞社が東京国税局の税務調査を受けたことによって、京都総務局が出張費などとして計上していた約１８００万円は、カラ出張などによって経費扱いにされていた架空の経費であることが認められているほか、７年間で出張費の過大計上などによって約３億９０００万円の所得隠しを指摘されたそうです。

申告漏れの総額は上記も含め、約５億１８００万円を上回るとされており、追徴課税は約１億３９００万円になるとされています。
これだけの所得を隠していたということは、随分と法人税を節税出来ていたことでしょうね。

法人税は、国税の中でも以前であればもっともその割合を多く占めていた税金ですが、最近では、個人事業税や所得税の方がその割合が増えており、法人税が全体の２８％であるのに対して、個人事業税や所得税の割合は３０％に上ります。

これは単純に個人の所得が増えているのではなくて、このような悪質な所得隠しをしている企業が沢山いるから、その分だけ法人税の国税に対する割合が減っているのではないでしょうか。

現在世界全体が不況に陥っており、そのあおりを受けて各会社の経営実績も軒並み下降気味なっていると思われます。
ですがこのような法人税の脱税方法は、不況に陥る前から計画的に行われていることなのではないでしょうか。
納税は日本人の義務です。
法人であってもそれは同じこと。
法人税を正しく納税し、法人税を正しく節税していただきたいものですね。

前回世界の法人トヨタまでも販売が落ち込んでいると話しましたが、法人、個人にかかわらず、世界中が不況に落ち込んでいる中で、トヨタが中国でＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＲＡＶ４」を現地生産することが明らかになりました。

この時期になぜ？
と思われるのですが、中国は現在富裕層では活気があり、ＳＵＶ車に人気があるそうです。
中国で高級SUVのランドクルーザーが生産されているが、それよりも、ＲＡＶ４が前年比３．１倍販売と順調に販売実績を伸ばしているため、ＲＡＶ４の現地生産に踏み切っているそうです。

日本が世界に誇る法人がこの思い切った対策で再び業績を伸ばすと、それに引っ張られるようにその他の法人へと好景気の影響を受けて行ってくれると、法人税も沢山集まってくることから、国としても期待しているのではないでしょうか。

世界的不況の影響をモロに受けているのが、証券会社と言うジャンルの法人ではないでしょうか。
中でも、野村ホールディングスが発表したのは２００８年４～１２月期は４９２３億円の最終赤字になったと発表していることです。
証券会社と言えば、一時期は昼食は鰻屋などと景気のいい話が聞かれ、セレブのご主人と言えば証券会社で働いている人が多かったことさえある業種です。

そのような業種の法人が、４９２３億円もの赤字を出しているとはこの不況、抜け出すことができるのだろうかといささか不安に感じてやまないのだけれども、その赤字を補ってやまない時期があったことも事実なのだから、上を見て歩けばいつか明るい景気と言う日差しが見える日が来るのではないでしょうか。

世界的にも優良で安定していると言われている法人トヨタが１１月の国内外の販売が４カ月連続前年割れしていると発表していますね。

トヨタのこの発表は、日本国内にとどまらず、世界レベルでニュースになっており、その法人としての知名度の高さに驚かされると同時に、不況は世界レベルになっていることを否定できなくなっています。

日本全体が不況に陥り、国の財源である法人税などの税収が落ち込むことが明らかな今、国の埋蔵金を使うべきか否かの論争が絶えませんが、この鍋底不況を打開するすべはあるのでしょうか。

アメリカのブラックマンデー再来かという話題も今では、まごうことなくブラックマンデー並、それ以上の不況に陥っていることからも、世界中が恐慌の波にあおられているような気がするのは私だけではないでしょう。

円高ドル安だと海外旅行へ行きやすいと言っても、この不況で給料がもらえるかもわからない人たちが増えている今、旅行どころではなく、日々の生活を平穏に暮らすことが最優先されていることでしょう。

また、日本の法人は輸出からも多くの収入を得ていることからも、円高ドル安をただもろ手を挙げて喜ぶと言うわけにはいきません。
輸出量が減れば、それだけ法人の収入がヘリ、法人税も激減してしまうのです。

不況の中でも勝ち組の法人と言うのはいるわけですが、それでも大半の人がいま不況のあおりを受けて大変な思いをしています。

この不況の波が静まり、「あの時は法人も個人も大変だった。」

と笑える日が早く来る日が来るのを願ってやまないです。

日本自身の景気低迷に加え、円高ドル安の影響から、輸出を行っている法人の業績の悪化など様々な理由から、麻生内閣は2兆円にも及ぶ給付金の配布を決定しています。
このお金を利用して消費者である私達が各家庭において配布される給付金を消費することによって、日本国内の経済が円滑にならないかというのがその目的の一つになっていると思われます。
この給付金はどこから出てくるのかと言うと、勿論私達が納めている税金からであり、法人税からでもあります。

国にしてみれば、各法人の業績が悪化すればそれだけ法人税という財源も少なくなるため、これはいわば法人税の『呼び水』をしているのかもしれません。
しかし、景気の低迷から私たち消費者の財布のひもは固くなっています。
果たして給付金をすべて消費するでしょうか。
中には将来を案じて貯蓄に回す人もいることでしょう。
そうなってくると、給付金は景気低迷打破策としては潤滑油の役割を十分に果たさなくなってくるでしょう。

法人や日本全体の景気の動向を懸念しての策ならいいのですが、どうしてもこの時税金のばらまきが『人気稼ぎ』の為に行っているとしか思えないところもあります。
実際に国税から給付金が配布されてみて、法人や社会全体の景気がどうなるか、結果を見てみないことにはこの政策が成功しているのか失敗作であるのかは誰にもわかりませんが、景気が上向きになるためには、この国税を使った計画が是非とも成功の結果へとつながっていってほしいものです。
これは法人は勿論のこと社会全体が願っていることではないでしょうか。

税が必要なところに使われているのであれば、何もいますまい。

今日は法人税から少し話題はそれて、今朝テレビでやっていたことを少々お話してみます。

日本のバブル崩壊よりも恐ろしい、アメリカのブラックマンデー再来か！？とも言われている株価の大暴落。
その影響は日本にも色濃く影響しています。

日本がバブル崩壊した際にはアメリカにそれほど多大なる影響はなかったことでしょうが、逆の場合は、メディアがこぞって話題にしていることからも、経済に疎い人でも容易に推測できるでしょう。

羽振りの良い外資系の法人の方々は、１本４万円以上の値段をつけているドンペリを半値以下のものにするように。
ＶＩＰルームを利用しての法人の接待は随分と減ってきている。
こんな接待をする法人はごくわずかでしょうが、なんとも贅沢な話ですよね。

一方で、先月海外から留学してきたばかりだという学生さんは、月々の仕送りが、あたりまえですが、ドルで振り込まれます。
それを日本で引き落とす場合、円に返還されるそうなのですが、ここ最近の急激な円高の影響で、引き落とせないと落胆しています。
１週間の食事を買う時も、６枚切りの食パンにするか、８枚切りの食パンにするかで悩んでいます。
わずか数時間の間に数万円のお酒を飲む方々、１週間の食費が２，０００の学生。
貧富の差が大きくなってきているのではないかと懸念せずにはいられないことですよね。

この貧富の差と言うのは、個人、法人関係なく言えることですよね。
いかにして法人の経費を、法人税を節約できるかに策を巡らせている経理の方は多いのではないでしょうか。
そういう方々からみると、
「お酒の単価を４万から２万円にしたところで、２万円の酒を飲めるだけの収入があるのだからいいじゃないか、それだけ利益のある法人に勤められてうらやましいわ」
と、朝からちょっと世間の世知辛さを感じた人は多いのではないでしょうか。

もっと収入のあるところからは法人個人に関係なく、税を納付させてもいいのでは？と思えて仕方ありません。

最近、事故米問題で世の中話題が持ちきりですが、どうして１００回近くも政府は調査に出向いて行っていて気付かないのでしょう。
というよりも、その回数からして、通常の経営をしている法人でないことは明らかなのに、なぜ今まで『シロ』だったのでしょう。

事故米を安価に購入して、食用米として売りさばいていたのでしたら、かなりの儲けはあったはずです。
法人税の方はどうなっていたのでしょうか。
世の中合法的に節税の対策にしのぎを削っているというのに、このような儲け方は空しいですね。

税務署というところは、数字の達人達が山のようにいるところです。
税の申告書をみて「おかしい」と感じていた税務官たちは沢山いたでしょう。

様々な所からこのような法人に対するリークがいくから、これほどたくさんの回数調査に行っているのだろうに、名前だけの調査に行っているということは、やはり税を納付しているだけではなく、『袖の下』があったのでは、と考えざるをえません。

人間と言うものは、落ちたらどこまでも落ちていけるのですね。

今回は法人税の話からそれて、どちらかというと相続の税についてのお話です。全く個人的な話なのですが、先日両親から遺産について（現在ピンピンしています）話がありました。
両親は自営業をしており、その工場等のために土地をいくつか所有しています。
しかし、それを担保にして資金繰りをしています。
両親曰く「借金は土地等で相殺できるようになっているから、万が一の時にも借金は残らない」と言っていました。
頭の悪い私に心配をかけないようにとの両親の配慮でしょうか。
でも、もうそんな話をされるのって少し悲しくなりました。
両親にはまだまだ数十年先も健在でいてほしいですからね。
しかしそのおかげで、相続税で税務調査が来る心配がないとゆうことが判明して一安心です。
っていうか、土地には申告するほどの資産価値無いんですけどね。

相続に関しては、税を納付する必要がないことだけは確かなようです。

売上原価の計算方法 について

決算の際は、売上原価の算定を行いますが、その時、販売した商品や製品の原価をひとつずつ数えていくわけではなく、
①前期末に所有していた在庫と、②期中に購入した商品（又は製造した製品）の取得価額の合計額を、期末在庫と売上原価に振り分ける作業で算定しているのです。

これを計算式で表してみます。

○商品売上原価 ＝ 期首商品棚卸高 ＋ 当期商品仕入高 － 期末商品棚卸高
○製品売上原価 ＝ 期首製品棚卸高 ＋ 当期製品製造原価 － 期末製品棚卸高
期首商品棚卸高と、当期商品仕入高は、前期の帳簿と期中の購入の記録から明白になっていますが、決算時の作業において、期末商品棚卸高を算定すれば、簡単に売上原価の額が求められることになります。

算式の期末商品棚卸高や期末製品棚卸高の金額が大きくなれば、商品売上原価・製品売上原価の金額は小さくなりますが、逆に、上記算式の期末商品棚卸高や期末製品棚卸高の金額が小さくなれば、商品売上原価や製品売上原価の金額は大きくなってきますね。
法人税を少なくするためには、期末商品棚卸高や期末製品棚卸高の金額を出来るだけ小さくできないものかと頭をひねることになりますよね。