法人税のエトセトラ

消費税率の上昇と、それにともない法人税の税率が下がると言われていましたが今現在、選挙の論点になっているのは、消費税の税率ばかり。
法人税の税率は一体どこへ行ってしまったのやら・・・。
参議院選の投票日の7月11日を境に代わってくるとは思いますが、どうなることやら・・・。
ところで、2009年度の税収が、見積もり額よりも多かったようです。
エコポイントなどによる消費の増加とそれに伴う法人税の増加などが見積額を上回った原因のようです。
エコポイントは、テレビに関しては地デジ化に伴い、エコポイントが優遇されていました。
それにともなってテレビの消費が増えていたのが、4月からテレビのエコポイントの規制が厳しくなり、消費が下火になってきていたところに、今回のワールドカップ。
日本チームが日韓主催以来の決勝進出に、テレビ買い替え組が増えると言われています。
また、ワールドカップの影響で消費全体に活気が出るため、今年度ももしかしたら、予算を上回ってくるかもしれませんね。
トヨタ自動車はの法人税は予想外の低価格になってきてしまいますが、こうしたお祭りムードで日本の景気が良くなり、ゆくゆくは不況を脱していってくれれば、法人税もおのずと増えてくるし、税収も多くなるというものです。
自営業レベルでの経営者はこの不況は税務調査の徹底対策をするどころか、会社を継続していくか辞めるかの瀬戸際に立たされているところも少なくないと思います。
次回の選挙でどの政党が主導権を握るかはまだわかりませんが、消費税だけでなく、法人税の税率のことも忘れてほしくないですね。

不況で税収が減少している現在、先月鳩山首相は、消費税の税収を上げるために、法人税の税率を下げ、消費税の税率を上げるといったニュアンスの発言をされています。
おそらくは、法人税の税収を上げるよりも、消費税の税収を上げるほうが容易に行えそうだからでしょう。
また、法人税の税率を上げることは、そのまま法人からの圧力を受けかねないといったことからも容易に推測できますよね。
確かに、今の日本では、税金が不足しています。
その主な原因は何と言っても不況です。
不況を脱出するための対策を練ることは非常に難しいことではありますが、金は天下の回りものであるはずの、回転を悪くするような行為＝消費税の税率アップはあまり賢くない決断。
それは、政府も百も承知です。
それでもこのような発言をするということは、それだけ財政難がひっ迫しているということでしょう。
郵貯の預け入れの限度額を2000万円に引き延ばします。
喜ばしいことと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、これは国が使えるお金を増やすための対策と言って過言ではないでしょう。
世界に比べて法人税の税率が高いと入ったものの、日本より更に税率の高い国はたくさんあります。
また、税率が極端に少ない国では、他の税率が高はずです。
大切なのは、トータルでどのような部分から税金を取るのが日本国民にとっていいのかということ。
それを踏まえたうえで、法人税の税率を引き下げるのか、現状維持にするのか、はたまた引き上げるのかじっくり考えてほしいですね。

リーマンショックの影響から、法人税の税収は、バブルの影響を受けていた1989年の19兆円から、その3分の1にも満たないほどに下回ってきています。
これほどの法人税の税収の低下＝景気の低迷　を誰が予測していたでしょうか。
しかし、人間というのは、一度生活水準を上げるとなかなかそれを下げることは難しいものです。
1970年代の法人税の税収と同レベルになっている昨今でありながら、その生活レベルは1970年代よりもはるかに上回っています。
エアコンは1家に1台ではなく、1部屋に1台、携帯電話なんて1970年代には誰がこれほどまで多くの人が持つことを想像できたでしょうか。
法人税の税収は減っているけれど、生活水準はさほど低下していないということは、日本経済はまだまだ活気があるということではないでしょうか。
世界レベルで落ち込んでいる不況から脱出することは難しいことです。
しかし、世界全体が不況でも、中国などはいち早くそこから抜け出しています。
専門家は、数年前に中国は2010年には日本の法人税の税収を抜くだろうとも言っていました。
実際今現在法人税の税収は日本と中国とでどちらが多いかはわかりませんが、確実に法人税の税収が増加していっているのは中国でしょうね。
日本にやって来る中国人観光客を見ていると、バブル時の日本を彷彿とさせます。
中国がこのまま世界の経済を引っ張っていく形になっていくのか。
やはり日本はこれからはアジアをメインに外交していく必要がありそうです。
アジアでの外貨稼ぎが、ゆくゆくは法人税の税収も増える要因になっていく可能性は少なくないと思われます。　

先日訪日したばかりのオバマアメリカ大統領。
６日の日に景気拡大のための対策として、法人税の減税を検討しているそうです。
圧倒的支持を得ての大統領選挙当選を果たしたオバマ大統領。
しかし、この世界レベルの不況で、なかなか成果を出すことが難しいようで、国民の支持率も下降気味のようです。
人口の多いアメリカでは、日本以上にこの不況は深刻なのかもしれません。
国の税収の低下と景気の回復、これは天秤にかけるとどちらをとるかというところが難しいところです。
オバマ大統領は、税収低下を覚悟しているようですね。
日本は現在、法人税の税収などが低下しているなか、国債を発行することによって税収低下をしのごうとしているようですが、それでもやはりやりくりは大切。
ということで、何やら一刀両断な事業仕分けを行って何とか予算をやりくりしていこうとしているようです。
例年以上にこの事業仕分け報道がにぎわいでいるのは、やはり公開したからでしょう。
国民が納めている税金、これの事業仕分けについてもっと国民は興味を持つべきだという計らいからでしょうか。
確かにこれまで天下りなどで無駄なお金はたくさん使われていたようです。
どこかの知事が言っていた言葉のように法人税などの税収を無駄に使用しないためにも、今のうちに膿は題しておく必要があるでしょう。
しかし、本当に必要なところまで予算カットはしてほしくはないものです。
それでは何のために法人税などを納めているか分からないですよね。
大切なのは、大切な税収を適切なところに使用すること。
政治家の皆さんは国民の代表なのですから、国民の意に背かないような事業仕分けをお願いしたいですね。

日本の中小の法人はその半数以上が赤字企業になっているとも言われています。
というのも、法人の中でも中小規模の企業というのは、株式市場に上場していない企業です。
上場していないということは、法人ではありますが、筆頭株主をはじめとした株主たちがその法人の親族であることがほとんどです。
そして、筆頭株主というのは、たいてい法人の社長や経営者がなっているものです。
したがって、その人たちに株の分配を行う必要はあまりないのです。
というのは？
親族会社というのは、専務や社長、副社長などの重役がすべてその名の通り、親族によって固められています。
企業の利益を人件費に割り当て、その重役たちの人件費に割り当てることによって、企業の所得は赤字になってしまい、そのことによって、税を納める必要がなくなってくるのです。
そう、赤字法人の中には、企業自体は経営が潤っていないにもかかわらず、親族の懐は十二分に潤っているという節税？がとられていることがたくさんあるのです。
社長や専務の奥さまが出社している実態がないのに、社員になっており、高額な給料をもらっていると不満の声をよく聞きますが、このような実態があるわけですね。
国に税を納める額を少なくしつつ、自分たちの手元にお金が残るようにするからくりの実態なのです。
会社の利益は個人で自由にで使用することはできません。
しかし、人件費として個人に入ってくるお金は自由に使えますよね。
そういったことからも、このようなからくりを親族会社などの中小企業はよく用いるのです。

今まで経験したこともないような不況のおかげで、市の法人税収入が昨年当初予算の9割も減ったところがあります。
それは愛知県豊田市です。
豊田市といえば、その名の通り、自動車メーカートヨタの本社があるところです。
豊田市にある企業から町工場まで、そのほとんどがトヨタと関連があるといっても過言ではない豊田市。
トヨタのような大企業が業績不振になると、市の法人税の税収湯に大きく影響を受けてしまうということが浮き彫りになりました。
市が大企業一つに依存していると、景気のいい時は法人税の税収もいいのですが、このようなときに、一気に法人税の税収が減り、市の運営にまで影響してしまうということがよくわかります。
良くも悪くも、大企業とは、法人税の税収、その企業の存在する市区町村に大きく影響してくるということですね。
法人税の予算の大幅減に影響した豊田ですが、最近のエコカー減税と補助金の影響で、業績は伸びてきているようです。
特に、ハイブリっとカーのプリウスは、人気が高く、納期が延びに伸びており、即日乗ることのできる中古車も品薄状態なのだとか。
ここまでトヨタの人気が上がってくると、次回は法人税の税収が予想をはるかに上回り、豊田市としては想定外の税収に嬉しい悲鳴を上げるかもしれませんね。
しかし、できることならこのようなアップダウンの激しい法人税の納税よりも、一定の安定した法人税の税収があるほうが市区町村としては予算を組みやすいし、いいでしょうね。

今回も法人税等の税収についてのお話。
２００８年度の国の一般会計税収が割く年度末時点の見積もりに比べ、実際は２兆数億円も不足したおよそ４４兆円にとどまっていたことが分かりました。
この主な原因は、法人税収が企業業績の悪化によって急激に減少したためで、２００３年度のバブル経済崩壊直後の最低だった国の一般会計税収の約４３兆３０００億円以来の低水準となっています。
今回のこの法人税等の税収不足を補うには、日銀納金などの税外収入も、国債利払い費など予算の使い残しをもってしても、法人税等の税収の不足を補うことは難しく、２００８年度決算では『歳入欠陥』となります。
財務省は法人税等の税収見積もりを当初予算のおよそ５３兆５４０億円から約７兆１０００億円も減額したのですが、企業業績の悪化やサラリーマン、ＯＬの残業代金も減少しており、所得税の税収も減ってくるので、２００９年度の法人税等の税収もおそらくは下方修正されることとなるでしょう。
現在財務省において７月には決算概要を公表することになっていますが、頭が痛い状況でしょうね。
しかし、法人企業景気予測調査では、景況判断指数が原材料価格の低下や在庫調整の進展などによって半導体や自動車などと言った製造業の復調が大きく寄与し、前回と比べて改善されており、景気の回復が見込まれることから、これからの税収も上方修正することになることを期待したいところです。
トヨタも景気が回復してくるといいですね。

なかなか不況が回復する兆しが見られませんが、日本中の景気が悪いと、法人税の税収も低下しているのではないかと懸念してしまいますが・・・・
はい、予想通り低下しています。
財務省が3月2日に発表した1月の一般会計税収は、前年の1月に比べて10.4％少ない3兆5,559億円だったそうです。
これは、法人税をはじめ、所得税などのほうの税収も大幅に減ったことからも低迷したのですが、日本の財政は火の車です。
福祉関係の充実、雇用問題の解決など、政府が新たに予算を組まなくてはならない分野はますます増えていくというのに、その予算を組むべき税収減である、法人税や所得税などの税収が減少しているのですから、またしても、国は国民に国債という借金を負う割合が増えていきそうですね。
私自身はバブル全盛期の時代、を学生として過ごしているので、そのバブル全盛期の時代の社会の異常さを体感したことはありませんが、当時は会社も経費を使いまくり、いかにして経費を使うかに頭をひねらせていたほどで、いかに経費節約するかに頭をひねらせている現在とはまるで天と地ほどに差がありますよね。
バブル当時の様々な税による国の税収額もさぞ多かったことでしょうね。
一体あのバブルとは何だったのでしょうか。
今はどう転んでも少しも景気がよくなっていかないし、なかなか法人税の税収も伸びないでしょうね。
今回話した数字は、数ヶ月も前の話です。
これからこの税の数字がどのように変化していくのか、見守っていきたいと思います。

日本自身の景気低迷に加え、円高ドル安の影響から、輸出を行っている法人の業績の悪化など様々な理由から、麻生内閣は2兆円にも及ぶ給付金の配布を決定しています。
このお金を利用して消費者である私達が各家庭において配布される給付金を消費することによって、日本国内の経済が円滑にならないかというのがその目的の一つになっていると思われます。
この給付金はどこから出てくるのかと言うと、勿論私達が納めている税金からであり、法人税からでもあります。
国にしてみれば、各法人の業績が悪化すればそれだけ法人税という財源も少なくなるため、これはいわば法人税の『呼び水』をしているのかもしれません。
しかし、景気の低迷から私たち消費者の財布のひもは固くなっています。
果たして給付金をすべて消費するでしょうか。
中には将来を案じて貯蓄に回す人もいることでしょう。
そうなってくると、給付金は景気低迷打破策としては潤滑油の役割を十分に果たさなくなってくるでしょう。
法人や日本全体の景気の動向を懸念しての策ならいいのですが、どうしてもこの時税金のばらまきが『人気稼ぎ』の為に行っているとしか思えないところもあります。
実際に国税から給付金が配布されてみて、法人や社会全体の景気がどうなるか、結果を見てみないことにはこの政策が成功しているのか失敗作であるのかは誰にもわかりませんが、景気が上向きになるためには、この国税を使った計画が是非とも成功の結果へとつながっていってほしいものです。
これは法人は勿論のこと社会全体が願っていることではないでしょうか。
税が必要なところに使われているのであれば、何もいますまい。

今日は法人税から少し話題はそれて、今朝テレビでやっていたことを少々お話してみます。
日本のバブル崩壊よりも恐ろしい、アメリカのブラックマンデー再来か！？とも言われている株価の大暴落。
その影響は日本にも色濃く影響しています。
日本がバブル崩壊した際にはアメリカにそれほど多大なる影響はなかったことでしょうが、逆の場合は、メディアがこぞって話題にしていることからも、経済に疎い人でも容易に推測できるでしょう。
羽振りの良い外資系の法人の方々は、１本４万円以上の値段をつけているドンペリを半値以下のものにするように。
ＶＩＰルームを利用しての法人の接待は随分と減ってきている。
こんな接待をする法人はごくわずかでしょうが、なんとも贅沢な話ですよね。
一方で、先月海外から留学してきたばかりだという学生さんは、月々の仕送りが、あたりまえですが、ドルで振り込まれます。
それを日本で引き落とす場合、円に返還されるそうなのですが、ここ最近の急激な円高の影響で、引き落とせないと落胆しています。
１週間の食事を買う時も、６枚切りの食パンにするか、８枚切りの食パンにするかで悩んでいます。
わずか数時間の間に数万円のお酒を飲む方々、１週間の食費が２，０００の学生。
貧富の差が大きくなってきているのではないかと懸念せずにはいられないことですよね。
この貧富の差と言うのは、個人、法人関係なく言えることですよね。
いかにして法人の経費を、法人税を節約できるかに策を巡らせている経理の方は多いのではないでしょうか。
そういう方々からみると、
「お酒の単価を４万から２万円にしたところで、２万円の酒を飲めるだけの収入があるのだからいいじゃないか、それだけ利益のある法人に勤められてうらやましいわ」
と、朝からちょっと世間の世知辛さを感じた人は多いのではないでしょうか。
もっと収入のあるところからは法人個人に関係なく、税を納付させてもいいのでは？と思えて仕方ありません。