法人税のエトセトラ

先日、株価操縦事件などで、元代表などが有罪判決を受けた「梁山泊」グループ。
この企業は、パチンコの情報会社として有名な企業だったのですが、１９日におよそ１４億３０００万円の所得を隠し、法人税およそ４億３０００万円を脱税したとして大阪地検特捜部は、法人税法違反の容疑で元代表らを逮捕し、大阪国税局と合同で関係先についての家宅捜索を行っています。
法人税法違反の内容に関しては、架空の仕入れや支払手数料を計上し、２年間の法人所得を隠し、そのことによって、法人税を脱税していたとの疑いがもたれていることからです。
これに関して逮捕された実質経営者は容疑を否認、同じく逮捕された会社役員二人のうち、一人は関与を否定、一人は容疑を認めているそうです。
世の中では今政治家の政治資金に関することに話題が集中していますが、こういった法人の脱税の話題についても注目することを忘れてはいけません。
上記の件に関しては、関係者の逮捕および家宅捜索ということで、大阪地検特捜部及び大阪国税局は、十中八九「クロ」と事前調査したうえでここまで踏み込んできているのでしょう。
言い逃れはできないのではないかと思われます。
一般の税務調査でも、税務署はかなり入念な下調べをしたうえで、税務調査にやってきます。
これが、特捜部などが動くとなると、間違えは許されない状況になってきていること。
確証を得たうえでの行動でしょう。
法人の所得隠しは、法人の最高責任者の関与なくしてあり得ないことではないでしょうか。
会社役員が容疑を認め、実質経営者が否認する。
この矛盾が明らかになるのはそう遠くないことでしょう。

日本は現在不況も大きく影響して、法人税を始めとした税収が大幅に減少しています。
その為、今年も国の税収は国債に頼りがちになる傾向にあります。
国債も国民のお金であることには変わりはないけれど、借金していることにもなります。
そうなってくると、やはり法人税をはじめとした各税の税率が上がってくるということは大いにありうるということになってきますよね。
法人の景気対策には、法人税の税率を下げた方がいい。
しかし、それでは、国の財源までも減ってしまうことにもつながってしまいます。
どっちに転んでも、どこかにしわ寄せが着てしまうことには変わりありません。
今朝、法人の社長がラジオでこんなことをおっしゃっていました。
「子供手当を給付して助かるのは親である。しかし、その子供手当の税収のしわ寄せが来るのは、当の子供たちの時代である」
確かにその通りです。
子供手当も、法人税などからまかなうことになるのですから、国のお金をただばらまけばいいというものではなりません。
しかし、事業仕訳を後悔したことによって、国民は、税金の使い道について、非常に興味を示すようになったように、もっと税金の無駄遣いをしているところはないかと興味を持つことが必要です。
そういった必要のないところに使っている無駄な税金を、子供手当など新規で盛り込もうとしているところに充てるようにしていくことが、景気対策や少子化対策へとつながっていくのではないでしょうか。

先日訪日したばかりのオバマアメリカ大統領。
６日の日に景気拡大のための対策として、法人税の減税を検討しているそうです。
圧倒的支持を得ての大統領選挙当選を果たしたオバマ大統領。
しかし、この世界レベルの不況で、なかなか成果を出すことが難しいようで、国民の支持率も下降気味のようです。
人口の多いアメリカでは、日本以上にこの不況は深刻なのかもしれません。
国の税収の低下と景気の回復、これは天秤にかけるとどちらをとるかというところが難しいところです。
オバマ大統領は、税収低下を覚悟しているようですね。
日本は現在、法人税の税収などが低下しているなか、国債を発行することによって税収低下をしのごうとしているようですが、それでもやはりやりくりは大切。
ということで、何やら一刀両断な事業仕分けを行って何とか予算をやりくりしていこうとしているようです。
例年以上にこの事業仕分け報道がにぎわいでいるのは、やはり公開したからでしょう。
国民が納めている税金、これの事業仕分けについてもっと国民は興味を持つべきだという計らいからでしょうか。
確かにこれまで天下りなどで無駄なお金はたくさん使われていたようです。
どこかの知事が言っていた言葉のように法人税などの税収を無駄に使用しないためにも、今のうちに膿は題しておく必要があるでしょう。
しかし、本当に必要なところまで予算カットはしてほしくはないものです。
それでは何のために法人税などを納めているか分からないですよね。
大切なのは、大切な税収を適切なところに使用すること。
政治家の皆さんは国民の代表なのですから、国民の意に背かないような事業仕分けをお願いしたいですね。

韓流の勢いはとどまることを知らず、今や韓流ファンは奥様方だけではなく、若い年齢層にまでファン層が広がっています。
そんな韓流ブームの火付け役ともされている配給会社である「コリア・エンターテインメント」が法人税およそ１億４２００万円を脱税したとして東京地検特捜部は「コリア・エンターテインメント」社長である成七龍を在宅起訴したニュースが先月話題に上りました。
どのような手口で法人税を脱税していたとされているかと言うと、架空経費を計上するなどしていたようで、そのことによって、会社としての所得が少なく見せていたのでしょう。
その他、不動産会社「新日本ランド」の八十嶋勝一氏や、出会い系サイトを運営している「フリーワールド」の福田裕志氏などが歩人税法違反の容疑で在宅起訴されています。
「フリーワールド」においては、法人税の脱税に協力したとして、福田裕志氏の知人である石浜尚弘役員が法人税法違反ほう助で在宅起訴されています。
この場合、どのようにほう助したかと言うと、石浜尚弘役員に対して、アドバイザー料という名目で架空の人件費を支払うことによって、およそ３億３０００万円の所得を隠し、およそ９９００万円の脱税を行っていたのです。
そう、脱税は、行う本人は勿論のこと、それを手助けすると、その人も罰せられることになるのです。
お代官様と悪徳商人のように、にんまりと悪さをしていても、平成の徳川吉宗こと、税務署はそれを黙って見逃してくれはしないのです。
また、コリア・エンターテインメントに関しては、ここ数年で大きく成長してきている企業でしょうから、税務署サイドも目を付けていたのでしょうね。
業績がかなり上がっているはずなのに、申告・納税額が必要以上に少なかったりしたら、税務署はすぐに目を付けてきます。
皆さんは、松平賢派ですか？それとも悪役紹介派ですか？

バブル崩壊時を彷彿とさせる不景気が相変わらず続いていますが、現在の不景気によって生命保険会社において、法人税の納付の必要がないということが話題になったこともあります。
バブル崩壊時に、法人税の納付の必要がないほどに経営が苦しくなっていたのは、大手銀行などでした。
バブル時に担保などの厳正な審査を行わずにお金を貸していたことがあだとなり、バブル崩壊で借金を返済できなくなった企業の不良債権がが相次いだこなどから、あいついで赤字決算になったのです。
法人税とは基本税率は原則会社の所得金額の３０％となっております。
ということは、所得金額がマイナスの場合は法人税は課せられないと言うことになるのです。
バブル崩壊時の大手銀行の不良債権の処理等により、法人税を再び収めることが出来るようになるまで業績が回復するのにおよそ10年かかっています。
今回のこの不況は一体いつまで続くのでしょうか。
こういった会社のマイナス所得によって法人税を収める必要のない企業が、現在の不況のご時世では相変わらず多いままのようです。
しかし、こんな不況のご時世でも法人県民税と法人事業税が２０％台の伸びを示し、県債残高が33年連続でっ黒字と言う理想的な件も存在しています。
収入と支出のバランスがよくないとこのように33年も連続で黒字でいられるはずがありません。
ぜひともその素晴らしい予算の組み方を国の予算にも応用してもらいたいものですよね。

今回は、法人税を脱税した疑いで検察当局に告発されていた事件について。
最近特に地球温暖化対策に有効だとされ、世界中で利用が推進されている太陽電池の材料を販売しえている企業が起こした所得税の脱税です。
対抗電池の材料には、シリコンががあります。
大手の化学製品メーカーが太陽光電池の材料であるシリコンウエハーを製造する過程で出る粉末状態のシリコンくずを仕入れ、それをシリコンウエハー様に調整して大手の太陽電池メーカーに販売していたのですが、このシリコンウエハーが最近の太陽光電池が地球環境にやさしいと考えられていることから、作れば売れるといった状態で、品薄になり、その材料であるシリコンウエハーの価格が以上に跳ね上がり、このシリコンの粉末をシリコンウエハー様に調整して販売していた「フューチャーエナジー」と、「シムテック」がその急激に業績を伸ばした所得合計14億を隠し、法人税法違反の疑いで、東京国税局から国税局から検察庁に告発されたのです。
両者とも、当局の指示に従い、所得税の納税を済ませています。
数年前とは比較にならないほどに価格が高騰したシリコンウエハー。
これを正しく税務処理できずにいたことによって法人税を脱税してしまったのでしょうか。
急激な収入アップに、法人税を脱税しようという魔が指したのでしょうか。
後者の法人税の意図的な脱税ではあってほしくないですが、おそらくは、法人税を意図的に脱税していたのでしょうね。
でないと国税局が動くことはありえないでしょうから。

世の中不況不況で、まったく先行きの見えない混沌とした情勢ですが、昨年末に中小企業を対象に２年程度法人税の軽減率を１８％に引き下げる方針を自民党の税制調査会が決めています。
この法人税率軽減の対象となる企業は、資本金が一億円以下の中小企業の所得金額を対象に、所得金額のうち年８００万円までの部分は現在２２％にまで軽減している法人税率を更に１８％程度にまで引き下げるというもの。８００万円を超える部分に関しては、本則の３０％の法人税率を課せるというものです。
法人税率軽減の狙いは、法人税の税率の軽減によって景気悪化によって収益が悪化している中小企業を支援するといった狙いがあります。
この法人税率の軽減の恩恵にあやかれる対象となる中小企業とは、財務省の発表では、国内法人のうちの約９９％になる予定だそうです。
また赤字転落した中小企業が前年度に納めている法人税の還付を受けられる制度も、これまでの条件である設立５年以内の企業としてきていたものを一時的にですが、緩め、すべての中小企業を対象とするそうです。
こういった案を昨年末の２００９年度税制改正大綱に盛り込んだそうなのですが、その結果はどのようなものになっているのでしょうか。
スミマセン、勉強不足でことの行く末をまだ知らないのです・・・。
今月はじめに財務省が発表した一月の一般会計税収は、前年度比で１０．４％も減っているそうです。
これの原因の大きな一つが法人税の低迷が続いていることです。
さあ、日本政府はどこまで埋蔵金を世の中に出していかなくてはならないのでしょうか。

法人税が課税される対象というのは、以下の４つに分類することが出来ます。
①退職年金などの積立金に対する法人税
②事業年度の所得に対する法人税
③連結事業年度の連結所得に対する法人税
④清算所得に対する法人税
23日に朝日新聞社が東京国税局の税務調査を受けたことによって、京都総務局が出張費などとして計上していた約１８００万円は、カラ出張などによって経費扱いにされていた架空の経費であることが認められているほか、７年間で出張費の過大計上などによって約３億９０００万円の所得隠しを指摘されたそうです。
申告漏れの総額は上記も含め、約５億１８００万円を上回るとされており、追徴課税は約１億３９００万円になるとされています。
これだけの所得を隠していたということは、随分と法人税を節税出来ていたことでしょうね。
法人税は、国税の中でも以前であればもっともその割合を多く占めていた税金ですが、最近では、個人事業税や所得税の方がその割合が増えており、法人税が全体の２８％であるのに対して、個人事業税や所得税の割合は３０％に上ります。
これは単純に個人の所得が増えているのではなくて、このような悪質な所得隠しをしている企業が沢山いるから、その分だけ法人税の国税に対する割合が減っているのではないでしょうか。
現在世界全体が不況に陥っており、そのあおりを受けて各会社の経営実績も軒並み下降気味なっていると思われます。
ですがこのような法人税の脱税方法は、不況に陥る前から計画的に行われていることなのではないでしょうか。
納税は日本人の義務です。
法人であってもそれは同じこと。
法人税を正しく納税し、法人税を正しく節税していただきたいものですね。

世界的にも優良で安定していると言われている法人トヨタが１１月の国内外の販売が４カ月連続前年割れしていると発表していますね。
トヨタのこの発表は、日本国内にとどまらず、世界レベルでニュースになっており、その法人としての知名度の高さに驚かされると同時に、不況は世界レベルになっていることを否定できなくなっています。
日本全体が不況に陥り、国の財源である法人税などの税収が落ち込むことが明らかな今、国の埋蔵金を使うべきか否かの論争が絶えませんが、この鍋底不況を打開するすべはあるのでしょうか。
アメリカのブラックマンデー再来かという話題も今では、まごうことなくブラックマンデー並、それ以上の不況に陥っていることからも、世界中が恐慌の波にあおられているような気がするのは私だけではないでしょう。
円高ドル安だと海外旅行へ行きやすいと言っても、この不況で給料がもらえるかもわからない人たちが増えている今、旅行どころではなく、日々の生活を平穏に暮らすことが最優先されていることでしょう。
また、日本の法人は輸出からも多くの収入を得ていることからも、円高ドル安をただもろ手を挙げて喜ぶと言うわけにはいきません。
輸出量が減れば、それだけ法人の収入がヘリ、法人税も激減してしまうのです。
不況の中でも勝ち組の法人と言うのはいるわけですが、それでも大半の人がいま不況のあおりを受けて大変な思いをしています。
この不況の波が静まり、「あの時は法人も個人も大変だった。」
と笑える日が早く来る日が来るのを願ってやまないです。

日本自身の景気低迷に加え、円高ドル安の影響から、輸出を行っている法人の業績の悪化など様々な理由から、麻生内閣は2兆円にも及ぶ給付金の配布を決定しています。
このお金を利用して消費者である私達が各家庭において配布される給付金を消費することによって、日本国内の経済が円滑にならないかというのがその目的の一つになっていると思われます。
この給付金はどこから出てくるのかと言うと、勿論私達が納めている税金からであり、法人税からでもあります。
国にしてみれば、各法人の業績が悪化すればそれだけ法人税という財源も少なくなるため、これはいわば法人税の『呼び水』をしているのかもしれません。
しかし、景気の低迷から私たち消費者の財布のひもは固くなっています。
果たして給付金をすべて消費するでしょうか。
中には将来を案じて貯蓄に回す人もいることでしょう。
そうなってくると、給付金は景気低迷打破策としては潤滑油の役割を十分に果たさなくなってくるでしょう。
法人や日本全体の景気の動向を懸念しての策ならいいのですが、どうしてもこの時税金のばらまきが『人気稼ぎ』の為に行っているとしか思えないところもあります。
実際に国税から給付金が配布されてみて、法人や社会全体の景気がどうなるか、結果を見てみないことにはこの政策が成功しているのか失敗作であるのかは誰にもわかりませんが、景気が上向きになるためには、この国税を使った計画が是非とも成功の結果へとつながっていってほしいものです。
これは法人は勿論のこと社会全体が願っていることではないでしょうか。
税が必要なところに使われているのであれば、何もいますまい。