法人税のエトセトラ

法人税でというか個人での事業を行っている人はぜひ知っておきたいことがあります。
不況が続き倒産する法人なども多いですが、個人事業主だと自己破産いうことになりますよね。
この自己破産をしたとき、税金はどうなるか知っていますか。
じつは自己破産したとしても税金だけは全部のこります。
つまり借金などはチャラとなるのですが、支払っていない税金はそのままそっくり残るのです。
法人の場合もたとえ破産しても払っていない税金を払う必要があるのですが、倒産となると法人自体がなくなってしまうので、事実上チャラとなってしまうのだけど、個人事業主だとずっと支払っていない税金はのこります。
しかも個人事業主が死んだとしても、この支払っていない税金というのは相続されていくことになります。
破産なんて考えたくないとは思いますが、万が一のためにこのことはしっかり覚えておきましょう。
自己破産をするとなると借金に苦しみ、破産となるのでしょうが、死んだあと残っている家族にまで苦労かけるとなると、辛いですよね。
滞納している税金は早めになくすことが大切です。
ただ資産もなく収入もなし、明らかに徴収が不可能な場合ですとていたい処分の執行停止というものがあります。
生活に困窮している場合、執行停止の相談を行い調査して条件が合えば認められることもあります。
執行停止が３年続くとその納税義務はなくなります。
ですがそれだけの調査が行われる上に収入があれば認められないので、税金は滞納せずしっかり納めましょうね。

東京都内の半導体機器開発のベンチャー企業、シリコンクエストと同社社長（石井房雄社長）が東京国税局から法人税法違反の疑いで、東京地検に告発されていました。
半導体機器開発のベンチャー企業、シリコンクエストは、スイスの口座に架空の業務委託料としておよそ3億円送金したり、アメリカのシリコン社に業務委託料としておよそ6億5000万円を支払ったとしていたが、実際には5億円しか支払っておらず、残りの一億5000万円は、アメリカの石井房雄社長名義の口座に送金されていたことが分かり、2009年3月期までの3年間で法人税およそ１億2000万円を脱税した疑いがもたれたものです。
シリコンクエスト社は、東京国税国の指摘を受け、修正申告および、法人税の納税を済ませています。
この法人税の脱税告発の件は、国際間の架空取引がなされており、この様な例の告発がされるのは初めてだそうです。
一昔前、脱税するなら、スイスの銀行口座に入れるのがいいと言う噂がありましたが、こうしてスイス銀行の口座に入金されたものも脱税の告発の対象になっていること、如何やらスイス銀行神話は崩壊しているようですね。
おこのシリコンクエスト社、これだけの巨額な所得を得ているにもかかわらず、社員はいなかったそうです。
社員は不在、オリンパスと共同で日本とアメリカで１２０件近くの特許を出願し、その一部を取得しています。
これだけの内容をみると、悪質な所得隠しを行っているように思うのですが、東京地検がこの法人税の脱税についてどのように扱っていくのか、非常に気になります。

先日毎年恒例の確定申告の期限が終わりましたが、法人税の申告の期限とはいつかと言いますと、これは企業によって異なってきます。
法人税の確定申告は、決算と大きく関係しており、決算期末から、２カ月以内に法人税の確定申告を行わなくてはいけないことになっています。
よく家電量販店などで、「決算セール」というのを行っていましたが、この決算セールの月末から２か月以内が、この家電量販店の法人税の確定申告の期限ということになるのです。
ただ、法人税の確定申告の期限というものは、延長することが出来ます。
それは、会計監査が行われるような大規模な企業。
そういった企業は、会計監査が行われ、それから株主総会が行われるという流れになります。
ということは、決算期末から２カ月以内に法人税を納めることが難しくなってくるのです。
従って、「特例」という形で法人税の確定申告の期限を延ばしてもらうことはできるのですが、伸びた期間分だけの利子がつくのです。
延滞税などのペナルティーとはまた違い、特例ということで、期限内申告の扱いにはなるのでしょうが、法人税を２カ月という期限内に納めるよりも多く納める必要があるため、この不況のご時世、また、会計監査を行うほどの大企業ですから、納める法人税も高額なため、利子の額も非常に多くなってしまうため、どの企業もできることなら、避けたい特例となっています。
しかしながら、どうしても会計監査および株主総会は行う必要があるため、泣く泣く特例を行ってもらっているのが現状でしょう。

先日、株価操縦事件などで、元代表などが有罪判決を受けた「梁山泊」グループ。
この企業は、パチンコの情報会社として有名な企業だったのですが、１９日におよそ１４億３０００万円の所得を隠し、法人税およそ４億３０００万円を脱税したとして大阪地検特捜部は、法人税法違反の容疑で元代表らを逮捕し、大阪国税局と合同で関係先についての家宅捜索を行っています。
法人税法違反の内容に関しては、架空の仕入れや支払手数料を計上し、２年間の法人所得を隠し、そのことによって、法人税を脱税していたとの疑いがもたれていることからです。
これに関して逮捕された実質経営者は容疑を否認、同じく逮捕された会社役員二人のうち、一人は関与を否定、一人は容疑を認めているそうです。
世の中では今政治家の政治資金に関することに話題が集中していますが、こういった法人の脱税の話題についても注目することを忘れてはいけません。
上記の件に関しては、関係者の逮捕および家宅捜索ということで、大阪地検特捜部及び大阪国税局は、十中八九「クロ」と事前調査したうえでここまで踏み込んできているのでしょう。
言い逃れはできないのではないかと思われます。
一般の税務調査でも、税務署はかなり入念な下調べをしたうえで、税務調査にやってきます。
これが、特捜部などが動くとなると、間違えは許されない状況になってきていること。
確証を得たうえでの行動でしょう。
法人の所得隠しは、法人の最高責任者の関与なくしてあり得ないことではないでしょうか。
会社役員が容疑を認め、実質経営者が否認する。
この矛盾が明らかになるのはそう遠くないことでしょう。

日本は現在不況も大きく影響して、法人税を始めとした税収が大幅に減少しています。
その為、今年も国の税収は国債に頼りがちになる傾向にあります。
国債も国民のお金であることには変わりはないけれど、借金していることにもなります。
そうなってくると、やはり法人税をはじめとした各税の税率が上がってくるということは大いにありうるということになってきますよね。
法人の景気対策には、法人税の税率を下げた方がいい。
しかし、それでは、国の財源までも減ってしまうことにもつながってしまいます。
どっちに転んでも、どこかにしわ寄せが着てしまうことには変わりありません。
今朝、法人の社長がラジオでこんなことをおっしゃっていました。
「子供手当を給付して助かるのは親である。しかし、その子供手当の税収のしわ寄せが来るのは、当の子供たちの時代である」
確かにその通りです。
子供手当も、法人税などからまかなうことになるのですから、国のお金をただばらまけばいいというものではなりません。
しかし、事業仕訳を後悔したことによって、国民は、税金の使い道について、非常に興味を示すようになったように、もっと税金の無駄遣いをしているところはないかと興味を持つことが必要です。
そういった必要のないところに使っている無駄な税金を、子供手当など新規で盛り込もうとしているところに充てるようにしていくことが、景気対策や少子化対策へとつながっていくのではないでしょうか。

先日訪日したばかりのオバマアメリカ大統領。
６日の日に景気拡大のための対策として、法人税の減税を検討しているそうです。
圧倒的支持を得ての大統領選挙当選を果たしたオバマ大統領。
しかし、この世界レベルの不況で、なかなか成果を出すことが難しいようで、国民の支持率も下降気味のようです。
人口の多いアメリカでは、日本以上にこの不況は深刻なのかもしれません。
国の税収の低下と景気の回復、これは天秤にかけるとどちらをとるかというところが難しいところです。
オバマ大統領は、税収低下を覚悟しているようですね。
日本は現在、法人税の税収などが低下しているなか、国債を発行することによって税収低下をしのごうとしているようですが、それでもやはりやりくりは大切。
ということで、何やら一刀両断な事業仕分けを行って何とか予算をやりくりしていこうとしているようです。
例年以上にこの事業仕分け報道がにぎわいでいるのは、やはり公開したからでしょう。
国民が納めている税金、これの事業仕分けについてもっと国民は興味を持つべきだという計らいからでしょうか。
確かにこれまで天下りなどで無駄なお金はたくさん使われていたようです。
どこかの知事が言っていた言葉のように法人税などの税収を無駄に使用しないためにも、今のうちに膿は題しておく必要があるでしょう。
しかし、本当に必要なところまで予算カットはしてほしくはないものです。
それでは何のために法人税などを納めているか分からないですよね。
大切なのは、大切な税収を適切なところに使用すること。
政治家の皆さんは国民の代表なのですから、国民の意に背かないような事業仕分けをお願いしたいですね。

韓流の勢いはとどまることを知らず、今や韓流ファンは奥様方だけではなく、若い年齢層にまでファン層が広がっています。
そんな韓流ブームの火付け役ともされている配給会社である「コリア・エンターテインメント」が法人税およそ１億４２００万円を脱税したとして東京地検特捜部は「コリア・エンターテインメント」社長である成七龍を在宅起訴したニュースが先月話題に上りました。
どのような手口で法人税を脱税していたとされているかと言うと、架空経費を計上するなどしていたようで、そのことによって、会社としての所得が少なく見せていたのでしょう。
その他、不動産会社「新日本ランド」の八十嶋勝一氏や、出会い系サイトを運営している「フリーワールド」の福田裕志氏などが歩人税法違反の容疑で在宅起訴されています。
「フリーワールド」においては、法人税の脱税に協力したとして、福田裕志氏の知人である石浜尚弘役員が法人税法違反ほう助で在宅起訴されています。
この場合、どのようにほう助したかと言うと、石浜尚弘役員に対して、アドバイザー料という名目で架空の人件費を支払うことによって、およそ３億３０００万円の所得を隠し、およそ９９００万円の脱税を行っていたのです。
そう、脱税は、行う本人は勿論のこと、それを手助けすると、その人も罰せられることになるのです。
お代官様と悪徳商人のように、にんまりと悪さをしていても、平成の徳川吉宗こと、税務署はそれを黙って見逃してくれはしないのです。
また、コリア・エンターテインメントに関しては、ここ数年で大きく成長してきている企業でしょうから、税務署サイドも目を付けていたのでしょうね。
業績がかなり上がっているはずなのに、申告・納税額が必要以上に少なかったりしたら、税務署はすぐに目を付けてきます。
皆さんは、松平賢派ですか？それとも悪役紹介派ですか？

バブル崩壊時を彷彿とさせる不景気が相変わらず続いていますが、現在の不景気によって生命保険会社において、法人税の納付の必要がないということが話題になったこともあります。
バブル崩壊時に、法人税の納付の必要がないほどに経営が苦しくなっていたのは、大手銀行などでした。
バブル時に担保などの厳正な審査を行わずにお金を貸していたことがあだとなり、バブル崩壊で借金を返済できなくなった企業の不良債権がが相次いだこなどから、あいついで赤字決算になったのです。
法人税とは基本税率は原則会社の所得金額の３０％となっております。
ということは、所得金額がマイナスの場合は法人税は課せられないと言うことになるのです。
バブル崩壊時の大手銀行の不良債権の処理等により、法人税を再び収めることが出来るようになるまで業績が回復するのにおよそ10年かかっています。
今回のこの不況は一体いつまで続くのでしょうか。
こういった会社のマイナス所得によって法人税を収める必要のない企業が、現在の不況のご時世では相変わらず多いままのようです。
しかし、こんな不況のご時世でも法人県民税と法人事業税が２０％台の伸びを示し、県債残高が33年連続でっ黒字と言う理想的な件も存在しています。
収入と支出のバランスがよくないとこのように33年も連続で黒字でいられるはずがありません。
ぜひともその素晴らしい予算の組み方を国の予算にも応用してもらいたいものですよね。

今回は、法人税を脱税した疑いで検察当局に告発されていた事件について。
最近特に地球温暖化対策に有効だとされ、世界中で利用が推進されている太陽電池の材料を販売しえている企業が起こした所得税の脱税です。
対抗電池の材料には、シリコンががあります。
大手の化学製品メーカーが太陽光電池の材料であるシリコンウエハーを製造する過程で出る粉末状態のシリコンくずを仕入れ、それをシリコンウエハー様に調整して大手の太陽電池メーカーに販売していたのですが、このシリコンウエハーが最近の太陽光電池が地球環境にやさしいと考えられていることから、作れば売れるといった状態で、品薄になり、その材料であるシリコンウエハーの価格が以上に跳ね上がり、このシリコンの粉末をシリコンウエハー様に調整して販売していた「フューチャーエナジー」と、「シムテック」がその急激に業績を伸ばした所得合計14億を隠し、法人税法違反の疑いで、東京国税局から国税局から検察庁に告発されたのです。
両者とも、当局の指示に従い、所得税の納税を済ませています。
数年前とは比較にならないほどに価格が高騰したシリコンウエハー。
これを正しく税務処理できずにいたことによって法人税を脱税してしまったのでしょうか。
急激な収入アップに、法人税を脱税しようという魔が指したのでしょうか。
後者の法人税の意図的な脱税ではあってほしくないですが、おそらくは、法人税を意図的に脱税していたのでしょうね。
でないと国税局が動くことはありえないでしょうから。

世の中不況不況で、まったく先行きの見えない混沌とした情勢ですが、昨年末に中小企業を対象に２年程度法人税の軽減率を１８％に引き下げる方針を自民党の税制調査会が決めています。
この法人税率軽減の対象となる企業は、資本金が一億円以下の中小企業の所得金額を対象に、所得金額のうち年８００万円までの部分は現在２２％にまで軽減している法人税率を更に１８％程度にまで引き下げるというもの。８００万円を超える部分に関しては、本則の３０％の法人税率を課せるというものです。
法人税率軽減の狙いは、法人税の税率の軽減によって景気悪化によって収益が悪化している中小企業を支援するといった狙いがあります。
この法人税率の軽減の恩恵にあやかれる対象となる中小企業とは、財務省の発表では、国内法人のうちの約９９％になる予定だそうです。
また赤字転落した中小企業が前年度に納めている法人税の還付を受けられる制度も、これまでの条件である設立５年以内の企業としてきていたものを一時的にですが、緩め、すべての中小企業を対象とするそうです。
こういった案を昨年末の２００９年度税制改正大綱に盛り込んだそうなのですが、その結果はどのようなものになっているのでしょうか。
スミマセン、勉強不足でことの行く末をまだ知らないのです・・・。
今月はじめに財務省が発表した一月の一般会計税収は、前年度比で１０．４％も減っているそうです。
これの原因の大きな一つが法人税の低迷が続いていることです。
さあ、日本政府はどこまで埋蔵金を世の中に出していかなくてはならないのでしょうか。