法人税率はどうなる?
4月 26th, 2010
不況で税収が減少している現在、先月鳩山首相は、消費税の税収を上げるために、法人税の税率を下げ、消費税の税率を上げるといったニュアンスの発言をされています。
おそらくは、法人税の税収を上げるよりも、消費税の税収を上げるほうが容易に行えそうだからでしょう。
また、法人税の税率を上げることは、そのまま法人からの圧力を受けかねないといったことからも容易に推測できますよね。
確かに、今の日本では、税金が不足しています。
その主な原因は何と言っても不況です。
不況を脱出するための対策を練ることは非常に難しいことではありますが、金は天下の回りものであるはずの、回転を悪くするような行為=消費税の税率アップはあまり賢くない決断。
それは、政府も百も承知です。
それでもこのような発言をするということは、それだけ財政難がひっ迫しているということでしょう。
郵貯の預け入れの限度額を2000万円に引き延ばします。
喜ばしいことと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、これは国が使えるお金を増やすための対策と言って過言ではないでしょう。
世界に比べて法人税の税率が高いと入ったものの、日本より更に税率の高い国はたくさんあります。
また、税率が極端に少ない国では、他の税率が高はずです。
大切なのは、トータルでどのような部分から税金を取るのが日本国民にとっていいのかということ。
それを踏まえたうえで、法人税の税率を引き下げるのか、現状維持にするのか、はたまた引き上げるのかじっくり考えてほしいですね。