法人税と中小企業
9月 24th, 2009
日本の中小の法人はその半数以上が赤字企業になっているとも言われています。
というのも、法人の中でも中小規模の企業というのは、株式市場に上場していない企業です。
上場していないということは、法人ではありますが、筆頭株主をはじめとした株主たちがその法人の親族であることがほとんどです。
そして、筆頭株主というのは、たいてい法人の社長や経営者がなっているものです。
したがって、その人たちに株の分配を行う必要はあまりないのです。
というのは？
親族会社というのは、専務や社長、副社長などの重役がすべてその名の通り、親族によって固められています。
企業の利益を人件費に割り当て、その重役たちの人件費に割り当てることによって、企業の所得は赤字になってしまい、そのことによって、税を納める必要がなくなってくるのです。
そう、赤字法人の中には、企業自体は経営が潤っていないにもかかわらず、親族の懐は十二分に潤っているという節税？がとられていることがたくさんあるのです。
社長や専務の奥さまが出社している実態がないのに、社員になっており、高額な給料をもらっていると不満の声をよく聞きますが、このような実態があるわけですね。
国に税を納める額を少なくしつつ、自分たちの手元にお金が残るようにするからくりの実態なのです。
会社の利益は個人で自由にで使用することはできません。
しかし、人件費として個人に入ってくるお金は自由に使えますよね。
そういったことからも、このようなからくりを親族会社などの中小企業はよく用いるのです。