所得金額との関係
7月 27th, 2009
バブル崩壊時を彷彿とさせる不景気が相変わらず続いていますが、現在の不景気によって生命保険会社において、法人税の納付の必要がないということが話題になったこともあります。
バブル崩壊時に、法人税の納付の必要がないほどに経営が苦しくなっていたのは、大手銀行などでした。
バブル時に担保などの厳正な審査を行わずにお金を貸していたことがあだとなり、バブル崩壊で借金を返済できなくなった企業の不良債権がが相次いだこなどから、あいついで赤字決算になったのです。
法人税とは基本税率は原則会社の所得金額の３０％となっております。
ということは、所得金額がマイナスの場合は法人税は課せられないと言うことになるのです。
バブル崩壊時の大手銀行の不良債権の処理等により、法人税を再び収めることが出来るようになるまで業績が回復するのにおよそ10年かかっています。
今回のこの不況は一体いつまで続くのでしょうか。
こういった会社のマイナス所得によって法人税を収める必要のない企業が、現在の不況のご時世では相変わらず多いままのようです。
しかし、こんな不況のご時世でも法人県民税と法人事業税が２０％台の伸びを示し、県債残高が33年連続でっ黒字と言う理想的な件も存在しています。
収入と支出のバランスがよくないとこのように33年も連続で黒字でいられるはずがありません。
ぜひともその素晴らしい予算の組み方を国の予算にも応用してもらいたいものですよね。