法人税率軽減案
3月 27th, 2009
世の中不況不況で、まったく先行きの見えない混沌とした情勢ですが、昨年末に中小企業を対象に２年程度法人税の軽減率を１８％に引き下げる方針を自民党の税制調査会が決めています。
この法人税率軽減の対象となる企業は、資本金が一億円以下の中小企業の所得金額を対象に、所得金額のうち年８００万円までの部分は現在２２％にまで軽減している法人税率を更に１８％程度にまで引き下げるというもの。８００万円を超える部分に関しては、本則の３０％の法人税率を課せるというものです。
法人税率軽減の狙いは、法人税の税率の軽減によって景気悪化によって収益が悪化している中小企業を支援するといった狙いがあります。
この法人税率の軽減の恩恵にあやかれる対象となる中小企業とは、財務省の発表では、国内法人のうちの約９９％になる予定だそうです。
また赤字転落した中小企業が前年度に納めている法人税の還付を受けられる制度も、これまでの条件である設立５年以内の企業としてきていたものを一時的にですが、緩め、すべての中小企業を対象とするそうです。
こういった案を昨年末の２００９年度税制改正大綱に盛り込んだそうなのですが、その結果はどのようなものになっているのでしょうか。
スミマセン、勉強不足でことの行く末をまだ知らないのです・・・。
今月はじめに財務省が発表した一月の一般会計税収は、前年度比で１０．４％も減っているそうです。
これの原因の大きな一つが法人税の低迷が続いていることです。
さあ、日本政府はどこまで埋蔵金を世の中に出していかなくてはならないのでしょうか。