脱税によって法人税が減っています
2月 24th, 2009
法人税が課税される対象というのは、以下の４つに分類することが出来ます。
①退職年金などの積立金に対する法人税
②事業年度の所得に対する法人税
③連結事業年度の連結所得に対する法人税
④清算所得に対する法人税
23日に朝日新聞社が東京国税局の税務調査を受けたことによって、京都総務局が出張費などとして計上していた約１８００万円は、カラ出張などによって経費扱いにされていた架空の経費であることが認められているほか、７年間で出張費の過大計上などによって約３億９０００万円の所得隠しを指摘されたそうです。
申告漏れの総額は上記も含め、約５億１８００万円を上回るとされており、追徴課税は約１億３９００万円になるとされています。
これだけの所得を隠していたということは、随分と法人税を節税出来ていたことでしょうね。
法人税は、国税の中でも以前であればもっともその割合を多く占めていた税金ですが、最近では、個人事業税や所得税の方がその割合が増えており、法人税が全体の２８％であるのに対して、個人事業税や所得税の割合は３０％に上ります。
これは単純に個人の所得が増えているのではなくて、このような悪質な所得隠しをしている企業が沢山いるから、その分だけ法人税の国税に対する割合が減っているのではないでしょうか。
現在世界全体が不況に陥っており、そのあおりを受けて各会社の経営実績も軒並み下降気味なっていると思われます。
ですがこのような法人税の脱税方法は、不況に陥る前から計画的に行われていることなのではないでしょうか。
納税は日本人の義務です。
法人であってもそれは同じこと。
法人税を正しく納税し、法人税を正しく節税していただきたいものですね。