法人税も給付金に使われているでしょう
11月 28th, 2008
日本自身の景気低迷に加え、円高ドル安の影響から、輸出を行っている法人の業績の悪化など様々な理由から、麻生内閣は2兆円にも及ぶ給付金の配布を決定しています。
このお金を利用して消費者である私達が各家庭において配布される給付金を消費することによって、日本国内の経済が円滑にならないかというのがその目的の一つになっていると思われます。
この給付金はどこから出てくるのかと言うと、勿論私達が納めている税金からであり、法人税からでもあります。
国にしてみれば、各法人の業績が悪化すればそれだけ法人税という財源も少なくなるため、これはいわば法人税の『呼び水』をしているのかもしれません。
しかし、景気の低迷から私たち消費者の財布のひもは固くなっています。
果たして給付金をすべて消費するでしょうか。
中には将来を案じて貯蓄に回す人もいることでしょう。
そうなってくると、給付金は景気低迷打破策としては潤滑油の役割を十分に果たさなくなってくるでしょう。
法人や日本全体の景気の動向を懸念しての策ならいいのですが、どうしてもこの時税金のばらまきが『人気稼ぎ』の為に行っているとしか思えないところもあります。
実際に国税から給付金が配布されてみて、法人や社会全体の景気がどうなるか、結果を見てみないことにはこの政策が成功しているのか失敗作であるのかは誰にもわかりませんが、景気が上向きになるためには、この国税を使った計画が是非とも成功の結果へとつながっていってほしいものです。
これは法人は勿論のこと社会全体が願っていることではないでしょうか。
税が必要なところに使われているのであれば、何もいますまい。