法人税のエトセトラ

リーマンショックの影響から、法人税の税収は、バブルの影響を受けていた1989年の19兆円から、その3分の1にも満たないほどに下回ってきています。

これほどの法人税の税収の低下＝景気の低迷　を誰が予測していたでしょうか。

しかし、人間というのは、一度生活水準を上げるとなかなかそれを下げることは難しいものです。

1970年代の法人税の税収と同レベルになっている昨今でありながら、その生活レベルは1970年代よりもはるかに上回っています。

エアコンは1家に1台ではなく、1部屋に1台、携帯電話なんて1970年代には誰がこれほどまで多くの人が持つことを想像できたでしょうか。

法人税の税収は減っているけれど、生活水準はさほど低下していないということは、日本経済はまだまだ活気があるということではないでしょうか。

世界レベルで落ち込んでいる不況から脱出することは難しいことです。
しかし、世界全体が不況でも、中国などはいち早くそこから抜け出しています。

専門家は、数年前に中国は2010年には日本の法人税の税収を抜くだろうとも言っていました。
実際今現在法人税の税収は日本と中国とでどちらが多いかはわかりませんが、確実に法人税の税収が増加していっているのは中国でしょうね。

日本にやって来る中国人観光客を見ていると、バブル時の日本を彷彿とさせます。

中国がこのまま世界の経済を引っ張っていく形になっていくのか。
やはり日本はこれからはアジアをメインに外交していく必要がありそうです。
アジアでの外貨稼ぎが、ゆくゆくは法人税の税収も増える要因になっていく可能性は少なくないと思われます。　

先日、株価操縦事件などで、元代表などが有罪判決を受けた「梁山泊」グループ。
この企業は、パチンコの情報会社として有名な企業だったのですが、１９日におよそ１４億３０００万円の所得を隠し、法人税およそ４億３０００万円を脱税したとして大阪地検特捜部は、法人税法違反の容疑で元代表らを逮捕し、大阪国税局と合同で関係先についての家宅捜索を行っています。

法人税法違反の内容に関しては、架空の仕入れや支払手数料を計上し、２年間の法人所得を隠し、そのことによって、法人税を脱税していたとの疑いがもたれていることからです。

これに関して逮捕された実質経営者は容疑を否認、同じく逮捕された会社役員二人のうち、一人は関与を否定、一人は容疑を認めているそうです。

世の中では今政治家の政治資金に関することに話題が集中していますが、こういった法人の脱税の話題についても注目することを忘れてはいけません。

上記の件に関しては、関係者の逮捕および家宅捜索ということで、大阪地検特捜部及び大阪国税局は、十中八九「クロ」と事前調査したうえでここまで踏み込んできているのでしょう。

言い逃れはできないのではないかと思われます。
一般の税務調査でも、税務署はかなり入念な下調べをしたうえで、税務調査にやってきます。

これが、特捜部などが動くとなると、間違えは許されない状況になってきていること。
確証を得たうえでの行動でしょう。

法人の所得隠しは、法人の最高責任者の関与なくしてあり得ないことではないでしょうか。
会社役員が容疑を認め、実質経営者が否認する。
この矛盾が明らかになるのはそう遠くないことでしょう。

日本は現在不況も大きく影響して、法人税を始めとした税収が大幅に減少しています。
その為、今年も国の税収は国債に頼りがちになる傾向にあります。

国債も国民のお金であることには変わりはないけれど、借金していることにもなります。

そうなってくると、やはり法人税をはじめとした各税の税率が上がってくるということは大いにありうるということになってきますよね。

法人の景気対策には、法人税の税率を下げた方がいい。
しかし、それでは、国の財源までも減ってしまうことにもつながってしまいます。
どっちに転んでも、どこかにしわ寄せが着てしまうことには変わりありません。

今朝、法人の社長がラジオでこんなことをおっしゃっていました。

「子供手当を給付して助かるのは親である。しかし、その子供手当の税収のしわ寄せが来るのは、当の子供たちの時代である」

確かにその通りです。
子供手当も、法人税などからまかなうことになるのですから、国のお金をただばらまけばいいというものではなりません。

しかし、事業仕訳を後悔したことによって、国民は、税金の使い道について、非常に興味を示すようになったように、もっと税金の無駄遣いをしているところはないかと興味を持つことが必要です。

そういった必要のないところに使っている無駄な税金を、子供手当など新規で盛り込もうとしているところに充てるようにしていくことが、景気対策や少子化対策へとつながっていくのではないでしょうか。

先日訪日したばかりのオバマアメリカ大統領。
６日の日に景気拡大のための対策として、法人税の減税を検討しているそうです。

圧倒的支持を得ての大統領選挙当選を果たしたオバマ大統領。
しかし、この世界レベルの不況で、なかなか成果を出すことが難しいようで、国民の支持率も下降気味のようです。
人口の多いアメリカでは、日本以上にこの不況は深刻なのかもしれません。

国の税収の低下と景気の回復、これは天秤にかけるとどちらをとるかというところが難しいところです。
オバマ大統領は、税収低下を覚悟しているようですね。

日本は現在、法人税の税収などが低下しているなか、国債を発行することによって税収低下をしのごうとしているようですが、それでもやはりやりくりは大切。
ということで、何やら一刀両断な事業仕分けを行って何とか予算をやりくりしていこうとしているようです。
例年以上にこの事業仕分け報道がにぎわいでいるのは、やはり公開したからでしょう。

国民が納めている税金、これの事業仕分けについてもっと国民は興味を持つべきだという計らいからでしょうか。

確かにこれまで天下りなどで無駄なお金はたくさん使われていたようです。
どこかの知事が言っていた言葉のように法人税などの税収を無駄に使用しないためにも、今のうちに膿は題しておく必要があるでしょう。
しかし、本当に必要なところまで予算カットはしてほしくはないものです。
それでは何のために法人税などを納めているか分からないですよね。
大切なのは、大切な税収を適切なところに使用すること。
政治家の皆さんは国民の代表なのですから、国民の意に背かないような事業仕分けをお願いしたいですね。

韓流の勢いはとどまることを知らず、今や韓流ファンは奥様方だけではなく、若い年齢層にまでファン層が広がっています。

そんな韓流ブームの火付け役ともされている配給会社である「コリア・エンターテインメント」が法人税およそ１億４２００万円を脱税したとして東京地検特捜部は「コリア・エンターテインメント」社長である成七龍を在宅起訴したニュースが先月話題に上りました。

どのような手口で法人税を脱税していたとされているかと言うと、架空経費を計上するなどしていたようで、そのことによって、会社としての所得が少なく見せていたのでしょう。

その他、不動産会社「新日本ランド」の八十嶋勝一氏や、出会い系サイトを運営している「フリーワールド」の福田裕志氏などが歩人税法違反の容疑で在宅起訴されています。

「フリーワールド」においては、法人税の脱税に協力したとして、福田裕志氏の知人である石浜尚弘役員が法人税法違反ほう助で在宅起訴されています。

この場合、どのようにほう助したかと言うと、石浜尚弘役員に対して、アドバイザー料という名目で架空の人件費を支払うことによって、およそ３億３０００万円の所得を隠し、およそ９９００万円の脱税を行っていたのです。

そう、脱税は、行う本人は勿論のこと、それを手助けすると、その人も罰せられることになるのです。

お代官様と悪徳商人のように、にんまりと悪さをしていても、平成の徳川吉宗こと、税務署はそれを黙って見逃してくれはしないのです。

また、コリア・エンターテインメントに関しては、ここ数年で大きく成長してきている企業でしょうから、税務署サイドも目を付けていたのでしょうね。
業績がかなり上がっているはずなのに、申告・納税額が必要以上に少なかったりしたら、税務署はすぐに目を付けてきます。

皆さんは、松平賢派ですか？それとも悪役紹介派ですか？

日本の中小の法人はその半数以上が赤字企業になっているとも言われています。
というのも、法人の中でも中小規模の企業というのは、株式市場に上場していない企業です。

上場していないということは、法人ではありますが、筆頭株主をはじめとした株主たちがその法人の親族であることがほとんどです。
そして、筆頭株主というのは、たいてい法人の社長や経営者がなっているものです。

したがって、その人たちに株の分配を行う必要はあまりないのです。
というのは？
親族会社というのは、専務や社長、副社長などの重役がすべてその名の通り、親族によって固められています。
企業の利益を人件費に割り当て、その重役たちの人件費に割り当てることによって、企業の所得は赤字になってしまい、そのことによって、税を納める必要がなくなってくるのです。

そう、赤字法人の中には、企業自体は経営が潤っていないにもかかわらず、親族の懐は十二分に潤っているという節税？がとられていることがたくさんあるのです。
社長や専務の奥さまが出社している実態がないのに、社員になっており、高額な給料をもらっていると不満の声をよく聞きますが、このような実態があるわけですね。
国に税を納める額を少なくしつつ、自分たちの手元にお金が残るようにするからくりの実態なのです。

会社の利益は個人で自由にで使用することはできません。
しかし、人件費として個人に入ってくるお金は自由に使えますよね。
そういったことからも、このようなからくりを親族会社などの中小企業はよく用いるのです。

今まで経験したこともないような不況のおかげで、市の法人税収入が昨年当初予算の9割も減ったところがあります。
それは愛知県豊田市です。

豊田市といえば、その名の通り、自動車メーカートヨタの本社があるところです。

豊田市にある企業から町工場まで、そのほとんどがトヨタと関連があるといっても過言ではない豊田市。
トヨタのような大企業が業績不振になると、市の法人税の税収湯に大きく影響を受けてしまうということが浮き彫りになりました。

市が大企業一つに依存していると、景気のいい時は法人税の税収もいいのですが、このようなときに、一気に法人税の税収が減り、市の運営にまで影響してしまうということがよくわかります。

良くも悪くも、大企業とは、法人税の税収、その企業の存在する市区町村に大きく影響してくるということですね。

法人税の予算の大幅減に影響した豊田ですが、最近のエコカー減税と補助金の影響で、業績は伸びてきているようです。
特に、ハイブリっとカーのプリウスは、人気が高く、納期が延びに伸びており、即日乗ることのできる中古車も品薄状態なのだとか。
ここまでトヨタの人気が上がってくると、次回は法人税の税収が予想をはるかに上回り、豊田市としては想定外の税収に嬉しい悲鳴を上げるかもしれませんね。
しかし、できることならこのようなアップダウンの激しい法人税の納税よりも、一定の安定した法人税の税収があるほうが市区町村としては予算を組みやすいし、いいでしょうね。

バブル崩壊時を彷彿とさせる不景気が相変わらず続いていますが、現在の不景気によって生命保険会社において、法人税の納付の必要がないということが話題になったこともあります。
バブル崩壊時に、法人税の納付の必要がないほどに経営が苦しくなっていたのは、大手銀行などでした。
バブル時に担保などの厳正な審査を行わずにお金を貸していたことがあだとなり、バブル崩壊で借金を返済できなくなった企業の不良債権がが相次いだこなどから、あいついで赤字決算になったのです。
法人税とは基本税率は原則会社の所得金額の３０％となっております。

ということは、所得金額がマイナスの場合は法人税は課せられないと言うことになるのです。

バブル崩壊時の大手銀行の不良債権の処理等により、法人税を再び収めることが出来るようになるまで業績が回復するのにおよそ10年かかっています。
今回のこの不況は一体いつまで続くのでしょうか。

こういった会社のマイナス所得によって法人税を収める必要のない企業が、現在の不況のご時世では相変わらず多いままのようです。
しかし、こんな不況のご時世でも法人県民税と法人事業税が２０％台の伸びを示し、県債残高が33年連続でっ黒字と言う理想的な件も存在しています。

収入と支出のバランスがよくないとこのように33年も連続で黒字でいられるはずがありません。

ぜひともその素晴らしい予算の組み方を国の予算にも応用してもらいたいものですよね。

今回も法人税等の税収についてのお話。

２００８年度の国の一般会計税収が割く年度末時点の見積もりに比べ、実際は２兆数億円も不足したおよそ４４兆円にとどまっていたことが分かりました。

この主な原因は、法人税収が企業業績の悪化によって急激に減少したためで、２００３年度のバブル経済崩壊直後の最低だった国の一般会計税収の約４３兆３０００億円以来の低水準となっています。

今回のこの法人税等の税収不足を補うには、日銀納金などの税外収入も、国債利払い費など予算の使い残しをもってしても、法人税等の税収の不足を補うことは難しく、２００８年度決算では『歳入欠陥』となります。

財務省は法人税等の税収見積もりを当初予算のおよそ５３兆５４０億円から約７兆１０００億円も減額したのですが、企業業績の悪化やサラリーマン、ＯＬの残業代金も減少しており、所得税の税収も減ってくるので、２００９年度の法人税等の税収もおそらくは下方修正されることとなるでしょう。

現在財務省において７月には決算概要を公表することになっていますが、頭が痛い状況でしょうね。

しかし、法人企業景気予測調査では、景況判断指数が原材料価格の低下や在庫調整の進展などによって半導体や自動車などと言った製造業の復調が大きく寄与し、前回と比べて改善されており、景気の回復が見込まれることから、これからの税収も上方修正することになることを期待したいところです。

トヨタも景気が回復してくるといいですね。

なかなか不況が回復する兆しが見られませんが、日本中の景気が悪いと、法人税の税収も低下しているのではないかと懸念してしまいますが・・・・

はい、予想通り低下しています。

財務省が3月2日に発表した1月の一般会計税収は、前年の1月に比べて10.4％少ない3兆5,559億円だったそうです。
これは、法人税をはじめ、所得税などのほうの税収も大幅に減ったことからも低迷したのですが、日本の財政は火の車です。

福祉関係の充実、雇用問題の解決など、政府が新たに予算を組まなくてはならない分野はますます増えていくというのに、その予算を組むべき税収減である、法人税や所得税などの税収が減少しているのですから、またしても、国は国民に国債という借金を負う割合が増えていきそうですね。

私自身はバブル全盛期の時代、を学生として過ごしているので、そのバブル全盛期の時代の社会の異常さを体感したことはありませんが、当時は会社も経費を使いまくり、いかにして経費を使うかに頭をひねらせていたほどで、いかに経費節約するかに頭をひねらせている現在とはまるで天と地ほどに差がありますよね。

バブル当時の様々な税による国の税収額もさぞ多かったことでしょうね。

一体あのバブルとは何だったのでしょうか。
今はどう転んでも少しも景気がよくなっていかないし、なかなか法人税の税収も伸びないでしょうね。

今回話した数字は、数ヶ月も前の話です。
これからこの税の数字がどのように変化していくのか、見守っていきたいと思います。