法人税のエトセトラ

法人税とは、非常に大きなくくりで単純に言うと、その名と通り、法人の1年間の所得に対してかかる税金のことです。

従って、　法人税の納税額が高ければ高いほど、その法人は、利益を出している企業ということになります。
しかし、その法人税は、はたして本当に正しい額なのかというところになると、残念ながら過剰に納めている法人が多いようです。
法人税は、単純に法人が得た所得に対して課せられる税というのではなく、損金扱いによっても随分と変わってくるのです。

この損金にするかどうかの解釈をめぐって税務署と企業サイドとが見解の相違があったなどと言っているわけですね。

ナンテ単純なことではないですが、新聞などによく掲載されている、解釈に相違があると言った場合は、損金扱いできるとみなしたかみなせないかの違いではないかなと思います。

法人ともなると、顧問税理士がいるものです。
この顧問税理士も税金に関してはプロフェッショナルです。
節税を行うためには、損金は多いほうがいいです。
税法の解釈をどのようにしたのか、税理士と税務署の人間との意見交換というものもおそらくはあるでしょうね。

法律といえども、もとは人間が作成したものですから、法律の表現は解釈の仕方が幾通りか出てくる。
そのお互い自分たちにとって都合のよい解釈の仕方をいかに相手に合点がいくように説明するかが必要になってくるため、税理士の腕の見せ所というのが必要となってくるというわけですね。

消費税率の上昇と、それにともない法人税の税率が下がると言われていましたが今現在、選挙の論点になっているのは、消費税の税率ばかり。

法人税の税率は一体どこへ行ってしまったのやら・・・。

参議院選の投票日の7月11日を境に代わってくるとは思いますが、どうなることやら・・・。

ところで、2009年度の税収が、見積もり額よりも多かったようです。
エコポイントなどによる消費の増加とそれに伴う法人税の増加などが見積額を上回った原因のようです。

エコポイントは、テレビに関しては地デジ化に伴い、エコポイントが優遇されていました。
それにともなってテレビの消費が増えていたのが、4月からテレビのエコポイントの規制が厳しくなり、消費が下火になってきていたところに、今回のワールドカップ。
日本チームが日韓主催以来の決勝進出に、テレビ買い替え組が増えると言われています。
また、ワールドカップの影響で消費全体に活気が出るため、今年度ももしかしたら、予算を上回ってくるかもしれませんね。

トヨタ自動車はの法人税は予想外の低価格になってきてしまいますが、こうしたお祭りムードで日本の景気が良くなり、ゆくゆくは不況を脱していってくれれば、法人税もおのずと増えてくるし、税収も多くなるというものです。

自営業レベルでの経営者はこの不況は税務調査の徹底対策をするどころか、会社を継続していくか辞めるかの瀬戸際に立たされているところも少なくないと思います。
次回の選挙でどの政党が主導権を握るかはまだわかりませんが、消費税だけでなく、法人税の税率のことも忘れてほしくないですね。

不況の影響が続く中、会社経営が難しくなり、法人税が支払えずに倒産しかねない企業が沢山いるとも言われています。

税金のせいで会社倒産とは、何とも皮肉な話ですが、実際にある話です。

法人税を一度に納付できない場合には、税務署に相談すれば、分割にしてもらうことも可能なようですが、その場合は、それなりの利子を納める必要があり、一括で何とか納めることと、分割して少し多めの税金を納めることになるとでは、どちらが賢い選択肢になるのかは、難しいところです。

今、政府は法人税の税率を下げる方向で話し合われているという噂もよく耳にします。
不況というデフスパイラルをどこで断ち切ればいいのかということに対して検討しているのです。

簡単に解釈すると、法人税率を下げれば、それだけ企業の負担は軽くなり、企業の経営が円滑になっていく。
すると、社員にもそれなりの給与が払われ、収入の増えた社員は、消費が増加していくといったところでしょうか。

ただしこの法人税の税率を下げることと、消費税の税率アップとはセットになっていると考える方がいいでしょう。

消費税率は世界レベルでみると、日本は低い方です。
逆に、法人税率は、非常に高い。

こういったところからも、法人税の税率ダウンと、消費税の税率アップを考えているのでしょうね。

現状のままでは日本の経済はなかなか良くはなってこない。
その為のカンフル剤となるのかどうなのか、今はまだ政府がどのような判断を下すのか、様子見ということになりそうですね。

不況で税収が減少している現在、先月鳩山首相は、消費税の税収を上げるために、法人税の税率を下げ、消費税の税率を上げるといったニュアンスの発言をされています。

おそらくは、法人税の税収を上げるよりも、消費税の税収を上げるほうが容易に行えそうだからでしょう。

また、法人税の税率を上げることは、そのまま法人からの圧力を受けかねないといったことからも容易に推測できますよね。

確かに、今の日本では、税金が不足しています。
その主な原因は何と言っても不況です。

不況を脱出するための対策を練ることは非常に難しいことではありますが、金は天下の回りものであるはずの、回転を悪くするような行為＝消費税の税率アップはあまり賢くない決断。
それは、政府も百も承知です。
それでもこのような発言をするということは、それだけ財政難がひっ迫しているということでしょう。

郵貯の預け入れの限度額を2000万円に引き延ばします。
喜ばしいことと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、これは国が使えるお金を増やすための対策と言って過言ではないでしょう。

世界に比べて法人税の税率が高いと入ったものの、日本より更に税率の高い国はたくさんあります。
また、税率が極端に少ない国では、他の税率が高はずです。

大切なのは、トータルでどのような部分から税金を取るのが日本国民にとっていいのかということ。

それを踏まえたうえで、法人税の税率を引き下げるのか、現状維持にするのか、はたまた引き上げるのかじっくり考えてほしいですね。

先日毎年恒例の確定申告の期限が終わりましたが、法人税の申告の期限とはいつかと言いますと、これは企業によって異なってきます。

法人税の確定申告は、決算と大きく関係しており、決算期末から、２カ月以内に法人税の確定申告を行わなくてはいけないことになっています。
よく家電量販店などで、「決算セール」というのを行っていましたが、この決算セールの月末から２か月以内が、この家電量販店の法人税の確定申告の期限ということになるのです。

ただ、法人税の確定申告の期限というものは、延長することが出来ます。
それは、会計監査が行われるような大規模な企業。

そういった企業は、会計監査が行われ、それから株主総会が行われるという流れになります。
ということは、決算期末から２カ月以内に法人税を納めることが難しくなってくるのです。

従って、「特例」という形で法人税の確定申告の期限を延ばしてもらうことはできるのですが、伸びた期間分だけの利子がつくのです。

延滞税などのペナルティーとはまた違い、特例ということで、期限内申告の扱いにはなるのでしょうが、法人税を２カ月という期限内に納めるよりも多く納める必要があるため、この不況のご時世、また、会計監査を行うほどの大企業ですから、納める法人税も高額なため、利子の額も非常に多くなってしまうため、どの企業もできることなら、避けたい特例となっています。

しかしながら、どうしても会計監査および株主総会は行う必要があるため、泣く泣く特例を行ってもらっているのが現状でしょう。

リーマンショックの影響から、法人税の税収は、バブルの影響を受けていた1989年の19兆円から、その3分の1にも満たないほどに下回ってきています。

これほどの法人税の税収の低下＝景気の低迷　を誰が予測していたでしょうか。

しかし、人間というのは、一度生活水準を上げるとなかなかそれを下げることは難しいものです。

1970年代の法人税の税収と同レベルになっている昨今でありながら、その生活レベルは1970年代よりもはるかに上回っています。

エアコンは1家に1台ではなく、1部屋に1台、携帯電話なんて1970年代には誰がこれほどまで多くの人が持つことを想像できたでしょうか。

法人税の税収は減っているけれど、生活水準はさほど低下していないということは、日本経済はまだまだ活気があるということではないでしょうか。

世界レベルで落ち込んでいる不況から脱出することは難しいことです。
しかし、世界全体が不況でも、中国などはいち早くそこから抜け出しています。

専門家は、数年前に中国は2010年には日本の法人税の税収を抜くだろうとも言っていました。
実際今現在法人税の税収は日本と中国とでどちらが多いかはわかりませんが、確実に法人税の税収が増加していっているのは中国でしょうね。

日本にやって来る中国人観光客を見ていると、バブル時の日本を彷彿とさせます。

中国がこのまま世界の経済を引っ張っていく形になっていくのか。
やはり日本はこれからはアジアをメインに外交していく必要がありそうです。
アジアでの外貨稼ぎが、ゆくゆくは法人税の税収も増える要因になっていく可能性は少なくないと思われます。　

先日、株価操縦事件などで、元代表などが有罪判決を受けた「梁山泊」グループ。
この企業は、パチンコの情報会社として有名な企業だったのですが、１９日におよそ１４億３０００万円の所得を隠し、法人税およそ４億３０００万円を脱税したとして大阪地検特捜部は、法人税法違反の容疑で元代表らを逮捕し、大阪国税局と合同で関係先についての家宅捜索を行っています。

法人税法違反の内容に関しては、架空の仕入れや支払手数料を計上し、２年間の法人所得を隠し、そのことによって、法人税を脱税していたとの疑いがもたれていることからです。

これに関して逮捕された実質経営者は容疑を否認、同じく逮捕された会社役員二人のうち、一人は関与を否定、一人は容疑を認めているそうです。

世の中では今政治家の政治資金に関することに話題が集中していますが、こういった法人の脱税の話題についても注目することを忘れてはいけません。

上記の件に関しては、関係者の逮捕および家宅捜索ということで、大阪地検特捜部及び大阪国税局は、十中八九「クロ」と事前調査したうえでここまで踏み込んできているのでしょう。

言い逃れはできないのではないかと思われます。
一般の税務調査でも、税務署はかなり入念な下調べをしたうえで、税務調査にやってきます。

これが、特捜部などが動くとなると、間違えは許されない状況になってきていること。
確証を得たうえでの行動でしょう。

法人の所得隠しは、法人の最高責任者の関与なくしてあり得ないことではないでしょうか。
会社役員が容疑を認め、実質経営者が否認する。
この矛盾が明らかになるのはそう遠くないことでしょう。

日本は現在不況も大きく影響して、法人税を始めとした税収が大幅に減少しています。
その為、今年も国の税収は国債に頼りがちになる傾向にあります。

国債も国民のお金であることには変わりはないけれど、借金していることにもなります。

そうなってくると、やはり法人税をはじめとした各税の税率が上がってくるということは大いにありうるということになってきますよね。

法人の景気対策には、法人税の税率を下げた方がいい。
しかし、それでは、国の財源までも減ってしまうことにもつながってしまいます。
どっちに転んでも、どこかにしわ寄せが着てしまうことには変わりありません。

今朝、法人の社長がラジオでこんなことをおっしゃっていました。

「子供手当を給付して助かるのは親である。しかし、その子供手当の税収のしわ寄せが来るのは、当の子供たちの時代である」

確かにその通りです。
子供手当も、法人税などからまかなうことになるのですから、国のお金をただばらまけばいいというものではなりません。

しかし、事業仕訳を後悔したことによって、国民は、税金の使い道について、非常に興味を示すようになったように、もっと税金の無駄遣いをしているところはないかと興味を持つことが必要です。

そういった必要のないところに使っている無駄な税金を、子供手当など新規で盛り込もうとしているところに充てるようにしていくことが、景気対策や少子化対策へとつながっていくのではないでしょうか。

先日訪日したばかりのオバマアメリカ大統領。
６日の日に景気拡大のための対策として、法人税の減税を検討しているそうです。

圧倒的支持を得ての大統領選挙当選を果たしたオバマ大統領。
しかし、この世界レベルの不況で、なかなか成果を出すことが難しいようで、国民の支持率も下降気味のようです。
人口の多いアメリカでは、日本以上にこの不況は深刻なのかもしれません。

国の税収の低下と景気の回復、これは天秤にかけるとどちらをとるかというところが難しいところです。
オバマ大統領は、税収低下を覚悟しているようですね。

日本は現在、法人税の税収などが低下しているなか、国債を発行することによって税収低下をしのごうとしているようですが、それでもやはりやりくりは大切。
ということで、何やら一刀両断な事業仕分けを行って何とか予算をやりくりしていこうとしているようです。
例年以上にこの事業仕分け報道がにぎわいでいるのは、やはり公開したからでしょう。

国民が納めている税金、これの事業仕分けについてもっと国民は興味を持つべきだという計らいからでしょうか。

確かにこれまで天下りなどで無駄なお金はたくさん使われていたようです。
どこかの知事が言っていた言葉のように法人税などの税収を無駄に使用しないためにも、今のうちに膿は題しておく必要があるでしょう。
しかし、本当に必要なところまで予算カットはしてほしくはないものです。
それでは何のために法人税などを納めているか分からないですよね。
大切なのは、大切な税収を適切なところに使用すること。
政治家の皆さんは国民の代表なのですから、国民の意に背かないような事業仕分けをお願いしたいですね。

韓流の勢いはとどまることを知らず、今や韓流ファンは奥様方だけではなく、若い年齢層にまでファン層が広がっています。

そんな韓流ブームの火付け役ともされている配給会社である「コリア・エンターテインメント」が法人税およそ１億４２００万円を脱税したとして東京地検特捜部は「コリア・エンターテインメント」社長である成七龍を在宅起訴したニュースが先月話題に上りました。

どのような手口で法人税を脱税していたとされているかと言うと、架空経費を計上するなどしていたようで、そのことによって、会社としての所得が少なく見せていたのでしょう。

その他、不動産会社「新日本ランド」の八十嶋勝一氏や、出会い系サイトを運営している「フリーワールド」の福田裕志氏などが歩人税法違反の容疑で在宅起訴されています。

「フリーワールド」においては、法人税の脱税に協力したとして、福田裕志氏の知人である石浜尚弘役員が法人税法違反ほう助で在宅起訴されています。

この場合、どのようにほう助したかと言うと、石浜尚弘役員に対して、アドバイザー料という名目で架空の人件費を支払うことによって、およそ３億３０００万円の所得を隠し、およそ９９００万円の脱税を行っていたのです。

そう、脱税は、行う本人は勿論のこと、それを手助けすると、その人も罰せられることになるのです。

お代官様と悪徳商人のように、にんまりと悪さをしていても、平成の徳川吉宗こと、税務署はそれを黙って見逃してくれはしないのです。

また、コリア・エンターテインメントに関しては、ここ数年で大きく成長してきている企業でしょうから、税務署サイドも目を付けていたのでしょうね。
業績がかなり上がっているはずなのに、申告・納税額が必要以上に少なかったりしたら、税務署はすぐに目を付けてきます。

皆さんは、松平賢派ですか？それとも悪役紹介派ですか？