ところで、全く個人的な話なのですが、先日両親から遺産について（現在ピンピンしています）話がありました。
両親は自営業をしており、その工場等のために土地をいくつか所有しています。
しかし、それを担保にして資金繰りをしています。
両親曰く「借金は土地等で相殺できるようになっているから、万が一の時にも借金は残らない」と言っていました。
頭の悪い私に心配をかけないようにとの両親の配慮でしょうか。でも、もうそんな話をされるのって少し悲しくなりました。
両親にはまだまだ数十年先も健在でいてほしいですからね。
でもおかげで、相続税で税務調査が来る心配がないとゆうことが判明して一安心です。
ってゆうか、土地には申告するほどの資産価値無いんですけどね。
売上原価の計算方法 について
決算の際は、売上原価の算定を行いますが、その時、販売した商品や製品の原価をひとつずつ数えていくわけではなく、
①前期末に所有していた在庫と、②期中に購入した商品（又は製造した製品）の取得価額の合計額を、期末在庫と売上原価に振り分ける作業で算定しているのです。
これを計算式で表してみます。
○商品売上原価 ＝ 期首商品棚卸高 ＋ 当期商品仕入高 － 期末商品棚卸高
○製品売上原価 ＝ 期首製品棚卸高 ＋ 当期製品製造原価 － 期末製品棚卸高
期首商品棚卸高と、当期商品仕入高は、前期の帳簿と期中の購入の記録から明白になっていますが、決算時の作業において、期末商品棚卸高を算定すれば、簡単に売上原価の額が求められることになります。
算式の期末商品棚卸高や期末製品棚卸高の金額が大きくなれば、商品売上原価・製品売上原価の金額は小さくなりますが、逆に、上記算式の期末商品棚卸高や期末製品棚卸高の金額が小さくなれば、商品売上原価や製品売上原価の金額は大きくなってきますね。
法人税を少なくするためには、期末商品棚卸高や期末製品棚卸高の金額を出来るだけ小さくできないものかと頭をひねることになりますよね。
決算日前後に販売した商品を当期の益金とするか、翌期の益金とするかの判断は、非常に選択に悩む問題ではないでしょうか。
法人税法では、商品販売による売上高の計上時期については、「引渡し時点」と定めてあります。
ここで、問題になってくるのが、いつの時点を引渡時点にするか？とゆうことです。
これについては、①出荷伝票作成時、②倉庫からの出荷時、③船積み完了時、③検収時など複数の基準があります。
事業者ははこの中から自社にとって適切な基準を選定することができます。
ただし、一旦選定した基準を毎期継続して適用することが大切なので注意して下さい。
多くの会社では、商品の売上高の計上時期として、倉庫からの出荷時点を取り入れているようです。
商品を出庫する際に発行される出荷指示伝票をもとに、売上高を帳簿上も計上することになります。
検収基準が採用されるのは、据付工事の必要な機械装置や、役務提供業などの場合に限られているようです。
上記の企業では、顧客から受け取った検収報告書などの書類をもとに売上高を計上することになります。
簡易課税制度に対して、消費税の原則課税があります。
消費税の原則課税は、課税売上の割合（課税売り上げと非課税売り上げとの合計額のうち課税売り上げの占める割合）によって計算方法が変わってくることになっています。
この課税売上割合が95％以上であれば、仕入れ時に支払った消費税を、売り上げ時に預かった消費税から全額控除することが可能になってきます。
従って、仕入れ時に支払った消費税について正確に把握しておくことが重要となってきます。
では、、課税売上割合が95％未満であったとしたら、納税額の計算はさらに複雑になってくることになります。
この場合、事業者は支払った消費税の算定を下記の方法の中から選んで計算することになります。
1）個別対応方式
仕入れ時に支払った消費税を、①課税売り上げに対応する支払った消費税、②非課税売り上げに対応する支払った消費税、③両方に共通して対応する支払った消費税 の三つの区分に分類しなくてはならず、この分類をすることは、消費税法の知識がなければ、非常に困難になってきます。
2）一括比例配分方式
仕入れ時に支払った消費税の合計額に課税売上割合を乗じて算出した金額を支払った消費税とする方法。
個別対応方式に比べて計算方法はかなり簡単ですね。
1），2）のいずれを選択するにしても、支払った消費税の正確な把握が大切です。
消費税とは本来、企業が売り上げ時に預かった消費税から、商品サービスの提供を受けたときに負担した消費税を差し引いて、その差額を税務署に納めることになっています。
ですから経理上は、すべての取り引きについて、消費税がいくらかを把握していなければ消費税の計算ができないとゆうことになりますね。しかし、専任の経理担当者がいない経理素人の小規模事業者に、会社のすべての取り引きについて消費税を区分して経理してもらうとゆうことはかなりの負担になってしまうので、簡便な計算方式があります。これが法人税における「消費税の簡易課税」制度です。
消費税の簡易課税制度は、売り上げから簡便的に消費税額を計算制度です。
計算式は
課税売上高 × 5％ － (課税売上高 × 5％ × みなし仕入率) ＝ 納付消費税額 となります。
ここですこし疑問に思ったことを一つ。
法人税の所得計算について、消費税は税抜き，税込みのどちらで計算するのでしょう？
答えは、どちらで経理してもよいこととなっているそうです。
1）税込みで経理する場合
・売上げに係る税額は売上金額・仕入れに係る税額は仕入金額となり、消費税及び地方消費税の納付税額は、租税公課として損金に算入します。
※消費税の納税義務が免除されている免税事業者は、税込みで経理処理をする決まりになっています。
2）税抜きで経理する場合
課税売上げに対する税額⇒仮受消費税等とし、課税仕入れに含まれる税額⇒仮払消費税等として経理処理をします。
会社が納める法人税額は、その会社の所得金額に税率を乗じて計算します。
所得金額とは、あなたの会社の一年の「儲け」と考えて貰えれば良いでしょう。
法人税の税率は、法人の種類によって異なってきます。
資本金の大きい普通法人でも小さい普通法人でも、税率は原則３０％です。
中小法人については、１年間に８００万円までの所得金額についての税率は２２％になります協同組合 ２２％
人格のない社団 ・・・・３０％
※１年間に８００万円までの所得金額についての税率は２２％
公益法人 ・・・・２２％
公共法人 ・・・・法人税がかからないです
過去の法人税の税率と税収の推移です。
【法人税率の推移】
1988年 ・・・・・・42.0%
1989年 ・・・・・・40.0%
1990年 ・・・・・・37.5%
1998年 ・・・・・・34.5%
1999年以降 ・・30.0%
※国税法人税のみの税率の推移です。
法人地方税・法人事業税を含めた法定実効税率は大多数の企業で約40%となっております。
【税収の推移】
財務省の統計を参照にしてみました
1988年 ・・・・約19兆円
1989年 ・・・・約18兆4000億円
1997年 ・・・・13兆4754億2600万円
1998年・・・・ 11兆4231億9400万円
1999年 ・・・・10兆7959億8500万円
2000年・・・・ 11兆7471億9400万円
2001年 ・・・・10兆2577億9100万円
2002年・・・・ 9兆5234億3800万円
2003年 ・・・・10兆1151億9400万円
2004年 ・・・・11兆4436億9100万円
2005年・・・・ 13兆2735億6700万円
2006年 ・・・・14兆9178億7700万円
やはり、バブルの頃は格段に税収が良かったですね。その頃に働いてみたかったです(T△T)。
では、法人税の納税義務者の具体例について述べます。
内国法人は、その全世界所得について納税義務を負います。
※内国法人のうち、公益法人等、人格のない社団等については、収益事業を営む場合や退職年金業務等を営む場合についてのみ納税義務を負うことになります。
外国法人は、国内源泉所得があるとき又は退職年金業務等を行う場合には納税義務を負うことになります。
※外国法人のうち、公益法人等または人格のない社団等については、国内源泉所得で収益事業から生じるものがある場合についてのみ納税義務を負うことになります。
公共法人は納税義務がありません。
～公益法人とは～
公益法人とは一般に、民法第34条に基づいて設立される社団法人又は財団法人のことです。その設立には、◎公益に関する事業を行う◎営利を目的としない◎主務官庁の許可を得る ことが必要です。
なお、公益法人制度改革の一環で2006年5月に成立した公益法人制度改革3法が2008年12月1日に完全施行されると、一般社団・財団法人法により設立された社団法人または財団法人であって、公益法人認定法により公益性の認定を受けた法人（公益社団法人・公益財団法人）」ということになる（詳しくは、 公益法人制度改革および一般社団・財団法人法を参照）。
法人税とは、法人の所得金額などを課税標準として課される税金のことで、国税であり、直接税や広義で言えば所得税の一種にもなります。
日本の法人税は主に法人税法によって規定されているのですが、租税特別措置法や震災特例法などの特別法によって、修正を受けることも可能です。
【法人税法】
広義の所得税に関する法体系の一部を構成する法律のことです。
法人の所得等に対する税金について定められています。
※広義の所得税とは、個人所得税及び個人以外の事業体の所得税のことです。
この広義の所得課税に関する法体系は、国によってバラバラですが、日本では、1940年に所得税法の中から法人税法が独立し、現在に至るまで別々の法律によって規定されています。